最新の2015年度(平成27年度)版はこちら>>国民健康保険料ランキング2015(東京都編)

国民健康保険料は自治体によって差がある

国民健康保険料が最も高いor安い自治体は?

国民健康保険料が最も高いor安い自治体は?

勤め先で健康保険組合に加入していない、もしくは生活保護を受けたりしていない人が加入する国民健康保険。その保険料は、保険者となって運営している自治体によって異なります。しかし、加入している本人でも、他の自治体と比べることはほとんどないでしょう。

今回は、東京都23区26市3町(檜原村や伊豆諸島・小笠原諸島等の自治体は除く)の保険料を調べました。自分が加入している健康保険が他の自治体と比べてどうなのか、是非確認してみて下さい。

※自治体ごとのランキングをすぐに見たい方はこちら>> ファミリー世帯編 シングル世帯編

国民健康保険料の計算方法

国民健康保険の保険料(税)は、次の3つから成っています。

●医療分(基礎賦課額・基礎課税分)
●支援分(後期高齢者支援金等賦課額・後期高齢者支援金等分)
●介護分(介護納付金賦課額・介護納付金分)

さらに、それぞれの保険料を「所得割」「均等割」「平等割」「資産割」の4つの組み合わせで算出します。ただ計算式は自治体によって異なり、均等割(※1)と均等割(※2)だけで算出する自治体も多くあります。

(※1)均等割 所得や年齢に関係なく加入者全員に均等に納めてもらう保険料
(※2)所得割 前年の総所得金額等から基礎控除33万円を引いた算定基礎額に応じて納めてもらう保険料

23区の保険料の計算式は?

東京都の23区では、介護分の所得割の料率を除いて、同じ計算式になっています。

●医療分
均等割額(1人3万2400円×加入者数)+所得割額(算定基礎額×6.30%)=年間保険料(最高限度額51万円) 

●支援分
均等割額(1人1万800円×加入者数)+所得割額(算定基礎額×2.17%)=年間保険料(最高限度額16万円) 

●介護分(40歳以上65歳未満のみ)
均等割額(1人1万5300円×加入者数)+所得割額(算定基礎額×区ごとの所得割料率)=年間保険料(最高限度額14万円)

各区で異なる介護分の所得割料率は下記の通りです。
各区の介護分の所得割料率

各区の介護分の所得割料率

偶然かも知れませんが、料率が同じ区はひとつもありません。

多摩地域の保険料の計算式は?

多摩地域26市3町では、独自の計算式で保険料(税)を算出します。一覧表にしてみました。

●医療分と支援分
多摩地域各市町の保険料(医療分と支援分)

多摩地域各市町の保険料(医療分と支援分)

医療分で平等割を設けている市が12市、資産割を設けている市が8市あります。支援分でも平等割を設けている市が2市あります。

●介護分
多摩地域各市町の保険料(介護分と世帯限度額)

多摩地域各市町の保険料(介護分と世帯限度額)

介護分でも平等割を設けている市が2市あります。世帯の保険料年間限度額は81万円としている市町が多い(23区も81万円)ですが、武蔵野市は8万円も低い73万円になっています。限度額に達してしまうような高所得者にとっては、保険料負担を抑えられる武蔵野市は魅力的かもしれません。

自治体ごとの計算式や料率を載せましたが、これではどのくらい保険料に違いがあるかわかりづらいでしょう。そこで、例として家族構成や所得をいくつか設定し、保険料がいくらになるのか比較してみました。

ファミリー世帯の保険料ランキングはこちら>>