国民健康保険料は自治体によって差がある
国民健康保険料が最も高いor安い自治体は?
今回は、東京都23区26市3町(檜原村や伊豆諸島・小笠原諸島等の自治体は除く)の保険料を調べました。自分が加入している健康保険が他の自治体と比べてどうなのか、是非確認してみて下さい。
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国民健康保険料の計算方法
国民健康保険の保険料(税)は、次の3つから成っています。●医療分(基礎賦課額・基礎課税分)
●支援分(後期高齢者支援金等賦課額・後期高齢者支援金等分)
●介護分(介護納付金賦課額・介護納付金分)
さらに、それぞれの保険料を「所得割」「均等割」「平等割」「資産割」の4つの組み合わせで算出します。ただ計算式は自治体によって異なり、均等割(※1)と均等割(※2)だけで算出する自治体も多くあります。
(※1)均等割 所得や年齢に関係なく加入者全員に均等に納めてもらう保険料
(※2)所得割 前年の総所得金額等から基礎控除33万円を引いた算定基礎額に応じて納めてもらう保険料
23区の保険料の計算式は?
東京都の23区では、介護分の所得割の料率を除いて、同じ計算式になっています。●医療分
均等割額(1人3万2400円×加入者数)+所得割額(算定基礎額×6.30%)=年間保険料(最高限度額51万円)
●支援分
均等割額(1人1万800円×加入者数)+所得割額(算定基礎額×2.17%)=年間保険料(最高限度額16万円)
●介護分(40歳以上65歳未満のみ)
均等割額(1人1万5300円×加入者数)+所得割額(算定基礎額×区ごとの所得割料率)=年間保険料(最高限度額14万円)
各区で異なる介護分の所得割料率は下記の通りです。
偶然かも知れませんが、料率が同じ区はひとつもありません。
多摩地域の保険料の計算式は?
多摩地域26市3町では、独自の計算式で保険料(税)を算出します。一覧表にしてみました。●医療分と支援分
医療分で平等割を設けている市が12市、資産割を設けている市が8市あります。支援分でも平等割を設けている市が2市あります。
●介護分
介護分でも平等割を設けている市が2市あります。世帯の保険料年間限度額は81万円としている市町が多い(23区も81万円)ですが、武蔵野市は8万円も低い73万円になっています。限度額に達してしまうような高所得者にとっては、保険料負担を抑えられる武蔵野市は魅力的かもしれません。
自治体ごとの計算式や料率を載せましたが、これではどのくらい保険料に違いがあるかわかりづらいでしょう。そこで、例として家族構成や所得をいくつか設定し、保険料がいくらになるのか比較してみました。
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