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消費増税VS所得アップ、どっちが強い!?(2ページ目)

消費増税後支出について「支出を減らした」という回答が31%でしたが、逆に「変わらない」という答えが66%で約2/3の人が家計に影響を感じていないという結果でした。家計に影響を感じていない理由とは?

平田 浩章

執筆者:平田 浩章

ファミリーのためのお金入門ガイド

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今年の給料の賃上げやボーナスは期待できる!

・給料

日本経済新聞社がまとめた2014年の賃金動向調査(1次集計)によると、主要企業の賃上げは15年ぶりの高水準となり2.12%(平均年齢37.8歳)上がりました。
毎年行われる定期昇給と合わせて給与全体を引き上げるベースアップも約半数の47%の企業が実施しました。

・夏のボーナス

同じく日本経済新聞社がまとめた2014年夏のボーナス調査(中間集計)によると、全産業平均で昨年の夏より5.92%ほど増加して81万8340円(平均年齢38.6歳)となり、80万円台をつけるのは6年ぶりとなります。

特に製造業の躍進が目立ち、製造業だけを見ると10.86%の増加で鉄鋼業界では27.09%、精密機械業界では23.85%と大幅な増加となっています。

あまり増税の影響を感じていない人は、増税の値上がりより収入やボーナスが増えたり、これから増えるという人も多いようです。

消費増税VS所得アップは後者に軍配あり!?

このような動きをみると、2013年からのアベノミクスと日本銀行の異次元の金融政策が、これまでのところ功を奏している形で、日本経済と個人の家計は消費増税による景気の落ち込みを跳ね返す力を身につけてきたようです。

今後の景気拡大を期待しつつ、この流れと勢いを家計と資産のパワーアップにしっかりつなげていきましょう!
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