法人設立後は、地域のネットワーク作りも重要

法人を設立される方は、当面の間経営できる運転資金を確保していることと思います。例えば、スタート時は安定した収入の確保は難しいので、給料や設備投資などに必要なお金をプールしておく訳です。一般的にこうした蓄えは、半年から1年程度の運営に必要な資金を確保した方が良いとされています。経営が軌道に乗り、忙しくなってくると仕事に追われてしまうので、蓄えがあるうちに地域のネットワーク作りを考えてみるのもいいでしょう。

私個人としては事業のスタート時、ネットワーク作りに注力できなかったため、集客に苦労した経験があります。逆に、安定して集客できている同業者と話してみると、上手に関係機関と信頼関係を築けていると印象を受けました。一言にネットワーク作りと言っても個人差が大きく一概には言えませんが、多くは勉強会や連絡会に積極的に参加したり、ケアカンファレンスを密に行うなどの努力をしているようです。


要支援高齢者への対応

法人設立時に考えることではないかもしれませんが、要支援高齢者を受け入れることについても柔軟に考えていきたいものです。個人的な見解ですが、ケアマネージャーは必要に応じて要支援高齢者も担当した方が良いでしょう。なぜなら、要支援・要介護は介護認定で振り分けられたものであり、利用者の問題ではないからです。介護度の変更によって担当者が代わるというのは制度の都合であって利用者の都合ではないのです。

ですから、要支援要介護に関わらず、安易に担当を変更することは利用者にとってデメリットといえます。それに、要支援であっても将来的に要介護になることも十分に考えられますので、長期的なスパンで見たら要介護高齢者獲得につながることもあるため、集客といった面では効果的かもしれません。

要支援を担当するとしても、ケアマネージャーの本分を忘れ無いように注意しましょう。ケアマネージャーは要介護高齢者のケアプラン作成が主業務ですので、積極的に要支援を担当することは不適切です。地域の実情や必要性を考慮し、臨機応変に対応することが重要です。

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