現在、調査及び公開している市区町村の内訳は？
では次に造成地の有無やマップを公表している4.4％の市町区村の内訳を都道府県別に見てみましょう（【表2】）。
【表2】都道府県別 大規模盛土造成地の有無や調査結果を公表した市町区村の割合
【表2】によると、取り組みが最も進んでいるのは鳥取県で、全ての市町区村が調査を終え結果をホームページで公開しています。続いて埼玉県が73％、神奈川県9.1％、愛知県7.4％、山形県5.7％、京都府3.8％、新潟県3.3％、宮城県2.9％と続き、その他の39都道府県では公表「0」となっています。
盛土造成地の確認、公表が済んでいる市区町村
現在、大規模盛土造成地の有無の確認が済み、結果やマップを公表している市区町村は以下の通りです。■鳥取県※ 全て
■埼玉県※（73％）…さいたま市※、川口市、行田市、秩父市、飯能市、加須市、本庄市、東松山市、狭山市、羽生市、鴻巣市、深谷市、上尾市、入間市、朝霞市、志木市、和光市、新座市、桶川市、北本市、富士見市、蓮田市、坂戸市、鶴ケ島市、日高市、ふじみ野市、白岡市、伊奈町、三芳町、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、小川町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、美里町、神川町、上里町、寄居町
■神奈川県（9.1％）…横浜市※、川崎市※、横須賀市※
■愛知県（7.4％）…名古屋市、岡崎市※、豊田市※、春日井市※
■山形県（5.7％）…西川町、三川町
■京都（3.8％）…京都市※
■新潟（3.3％）…粟島浦村
■宮城（2.9％）…仙台市※
※印のついた12県市は平成25年5月にすでにホームページで情報が公開されており、こちらのページで解説しております。
上記それぞれの市区町村が公開している情報をご覧になりたいときは「大規模盛土造成地の滑動崩落対策について」（国土交通省）のページにリンク集があるのでご覧ください。
各自治体の取り組み状況は今後も公開される予定
みなさんの住む市町区村はいかがでしたか。このように、全国の自治体がそれぞれの地区にある大規模な盛土造成地の有無を調べ、ホームページで公開することは、住民の防災理解を深めることにも役立ちます。国土交通省は、各自治体の取り組みを強化するため、定期的に各自治体のホームページ公表状態を調べる予定とのことです。当サイトでもその都度ウォッチしていきたいと思います。
【関連サイト】
既存の大規模盛土造成地の滑動崩落対策の進捗状況について
宅地造成等規制法の概要
宅地耐震化事業の概要
（以上、国土交通省）
【出典】
表1、表2とも国土交通省 平成26年3月26日報道発表資料（PDF)
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