足並みが揃わない業界各社
このサーチャージの問題点については、以下の二つの点において業界の足並みが揃っていないことが消費者の混乱に拍車をかけています。■航空会社によって燃油サーチャージの金額が違うこと
善悪の価値判断は抜きにしますが、例えば同じ成田→バンコク間の便であっても、利用する航空会社によって燃油サーチャージの金額が変わってきます。さらに、（LCCなど）燃油サーチャージを徴収しない会社だってあります。
共同運航便は、例えば全日空の機材を使う場合でも実際は複数の航空会社によって運行される
■航空会社や旅行代理店によって表示の仕方が違うこと
同じ航空会社の同じ航空券であっても、販売する旅行代理店によって店頭などでのサーチャージの表記はまちまちです。HISのように早くからサーチャージ込みの表示に積極的に取り組んでいる会社もあれば、目安の金額のみの表示のところも多いですし、「お問い合わせください」の一文で逃げている会社も多いのが実情です。
また、海外ではサーチャージ込みの表記が主流になりつつあると感じますが、国や航空会社によってまだまだ対応はまちまちなところがあります。航空会社の中には、本国のホームページは込み表記になっているにもかかわらず、日本語版ホームページでは「サーチャージ別」の表記にしているところも少なくありません。
例えばこちら＞＞＞英国航空（British Airways）、本国イギリスのホームページ
同航空、日本語版ホームページ
ホームページからの予約も、サーチャージの金額に注意！
カンタス航空日本語版、国際線割引運賃のページ
これらなどは、日本の業界全体としてサーチャージ込み表記への移行が遅れている証左と言えるのではないでしょうか。
要は、結局総額いくらなのか？ という本来極めて明白でなくてはならない情報を得るために、なぜか消費者が大きな負担を強いられているのが問題なのです。通常の商慣行に照らし合わせればありえない状態が常態化している現状はどう考えてもおかしいはずです。
次ページ 「ついにマレーシア航空がサーチャージと運賃の一本化を発表！」
