1日の平均売買代金過去最高を更新

投資信託にマンスリーレポートがあるように個々のETFにも「パンフレット(東京証券取引所HPの明記)」という形で毎月レポートが出されています。東京証券取引所や各運用会社のHPで見ることができますが、網羅するという観点では東京証券取引所のHPの「ETF・ETNスクエア」が優れているようです。

個々のETFのパンフレットの他に、東京証券取引所は毎月中旬頃に「月刊ETF・ETNレポート」を発行しています。時に特別版が発行されることもあります。直近では、2013年12月に「~ETFで好利回り投資~分配金に着目したETF投資のご紹介」が発行されています。

ETF投資を行う際には、東京証券取引所のETF・ETNスクエアを覗いてみるとよいでしょう。 2014年1月のETF・ETN市場は、株式市場が低迷した割には活況を呈していたようです。1日の平均売買代金は約1460億円となり過去最高を更新しました。月刊の売買代金も2兆7682億円となり2013年12月の2兆8000億円と遜色のない状況です。活況を呈しているとは言いつつも、一部の銘柄に売買は集中しているようです。

売買代金の第1位は野村アセットマネジメントが運用する「NEXTFUNDS日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信<1570>」。なんと1兆5337億円もの売買代金となり、2014年1月の売買代金の55%を占める集中ぶりです。

第3位にもシンプレスアセットマネジメントが運用する「TOPIXブル2倍上場投信<1568>」が入っていることから、どちらかというと相場の乱高下を狙った投機的な売買が行われているのだと推測されます。この動きは、2013年12月も同様だったようです。

なお、売買代金の上位10銘柄はレバレッジ型(ブル型)を含めて、日経平均株価あるいはTOPIX(東証株価指数連動)となっています。

売買代金の増加率はかなり変化した

売買代金が前月よりも大幅に増加した割合=増加率のランキングは、2013年12月と比較するとかなり変化したことが見られます。12月のトップはシンプレスアセットマネジメントが運用する「マザーズ・コア上場投信<1583>」、2位は野村アセットマルジメントが運用する「NEXTFUNDSロシア株式指数・RTS連動型上場投信<1324>」、3位は野村証券が運用するETN「NEXTNOTES韓国KOSPI・ベアETN<2034>」でした。

一方、2014年1月はトップが野村証券が運用するETN「NEXTNOTES日経・TOCOMダブル・ブルETN<2038>」、2位は大和証券投資信託委託が運用する「ダイワ上場投信・TOPIX-17エネルギー資源<1635>」、3位は野村アセットマネジメントが運用する「NEXTFUNDS小売り(TOPIX-17)上場投信<1630>」です。

3位以下を見ても、2013年12月は海外の株式に連動するETFがランクインしているのに対し、2014年1月は日本株の業種別がETFが目立っているなどの変化が見られます。株式市場などのトレンドに合わせて、ETFの持つ機動性を活用した投資が行われていると考えられます。

1月の新規上場は2銘柄

2014年1月には2銘柄のETFが新規上場し、全ETFの上場銘柄数は149銘柄となりました。2月にも2銘柄上場しましたので、上場銘柄数は151銘柄になりました。ただ、1月、2月に新規上場した3銘柄は「JPX日経400インデックス」に連動するETFです。1銘柄は東証REIT指数連動のETFでした。

2014年3月には2月26日現在で2銘柄のETFと1銘柄のETNの新規上場が予定されています。これまでETFの運用を行っていなかった「農林中金全共連アセットマネジメント」が新規の運用会社として2銘柄上場させる予定です。

新規銘柄、新しい運用会社の参入はETF・ETN市場にとってはよいことですが、売買が活況なのは一部の銘柄に留まっています。個別の株式にも同様のことが言えますが、個別の株式は値付率が99%~100%(東証一部)ですが、ETF・ETNの値付率は劣っていると言わざるを得ません。

ETF・ETNの持つ機動性を発揮するためにも流動性の供給のテコ入れを行ってもらいたいものです。ETF・ETNの概況も今後は頻度をあげて書いていきたいと思います。

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