契約者本人は確認できるの？
もちろん、個人信用情報は大切な個人情報ですから、金融機関のほかは、契約者ご自身のみが開示を受けることが出来ます。先述のように、日本には3つの信用情報機関がありますが、その全てで、開示請求を受け付けています。これを利用すればどなたでも、今の自分の信用情報を確認することが出来ます。ただ、それぞれに手続きの方法が異なりますので、注意が必要です。詳しくは、下記のページをご覧ください。
全国銀行個人信用情報センター
株式会社 シー・アイ・シー
株式会社 日本信用情報機構
信用情報はあくまで契約者本人のもの
このように、信用情報はそのシステム上、金融機関に参照されるものであることを紹介しましたが、信用情報はあくまで契約者本人の情報です。ですから、契約者本人が、この情報の中身を確認し、どの様な状態なのかを把握することは、当然の権利でもあります。
本来、信用情報は、銀行口座の残高のように身近に確認できるべきものだと個人的には思っていますが、日本ではその必要性の認識がひろまっていないことから、なかなか身近になっていません。
審査の可否や金利の決定において、信用情報は少なからず影響を与えています。信用情報に対する理解や認識が乏しいせいで、知らず知らずのうちに損をしているかもしれません。例えば、クレジットカードの審査が通らないからといって短期間に何度も申し込むと、ますます審査に通りづらくなります。
私たちが利用している金融サービスに深く関わっている信用情報。ご自身でしっかりとチェックすることが、より便利で自由なマネーライフへの第一歩です。
