働く介護者のための介護休業給付金

介護休業給付金とは？

男性は約80歳、女性は約86歳の平均寿命（厚生労働省「平成26年簡易生命表」）。高齢化社会で介護の重要性が問われています。子育てと異なり、先が見えない介護を助ける給付金について確認してみましょう。

65歳未満の会社勤めの人が、家族を介護するために会社を休業する場合、雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。

介護休業給付金は、負傷や疾病などにより2週間以上にわたり常時介護を必要とする家族を介護するための休業で、事業主に休業初日と終了日（休業期間）を明らかにして申し出を行い、実際に取得した介護休業（最長3か月）に対して支払われます。

■介護休業給付金の支給対象者
雇用保険の一般被保険者の人（週20時間以上働く人）が家族を介護するための休業をし、介護休業開始前2年間（正当な理由なら最長4年間）に、賃金支払い基礎日数が11日以上ある月が12カ月以上ある場合。

近年、「老老介護」が増えているようですが、65歳以上（高年齢継続被保険者なので）の人が介護休業した場合は、介護休業給付金の支給対象になりません。

■介護される家族の範囲
介護休業取得者の配偶者（内縁含む）、父母（義父母含む）、子（養子含む）、配偶者の父母（義父母含む）は同居か否かに関わらず対象となります。また、介護休業取得者本人の祖父母、兄弟姉妹、孫は同居し扶養していれば対象となります。

■介護休業給付金の支給額と支給日数
平成28年7月までの支給額。
原則　休業開始時賃金日額×支給日数×40%
（上限月額1万4210円×30日×40%＝17万520円）

介護休業期間中、会社から支払われる賃金により介護休業給付金の支給額が異なります。休業期間中支払われる賃金が・・・
 ・40％以下の場合：賃金月額の40％相当額を支給。

• 40％超80％未満の場合：賃金月額の80％相当額と賃金の差額を支給。
• 80％以上の場合：介護休業給付金は支給されません。

＊平成28年8月より支給割合が増える予定です。
原則　休業開始時賃金日額×支給日数×67%
（上限月額1万5250円×30日×67%＝30万6525円）

休業期間中支払われる賃金が・・・
・13％を超えるとき：給付金の支給額が減額されます。
・80％以上の場合：介護休業給付金は支給されません。

■介護休業給付金の支給日数
介護休業給付金は、家族の同一要介護につき1回の介護休業期間（開始日から最長3カ月間）に限り、支給日数は通算93日まで支給されます。
＊平成29年1月の休業から同一要介護でも3回に分割できるようになります。

原則、対象家族1人の介護につき1回の支給ですが、1回目の介護休業が93日以内に終了し、その後、対象家族の病状が悪化するなど変化が生じて、2回目の介護休業を取得した時は、通算93日に達するまで再び受給できます。

■介護休業給付金の支給申請手続き
手続きは通常、会社で行います。「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」および「介護休業給付金支給申請書」に、介護対象家族の住民票などの必要書類を添付し、介護休業終了翌日から2か月経った月の末日（介護休業終了が7月25日なら7月26日から9月30日）までに、会社の所在地管轄のハローワークへ提出します。

「支給決定通知書」で通知があった後1週間ほどで、本人名義の金融機関口座に振り込まれます。

自治体による補助もある

介護休業給付金は、会社勤めの人が家族の介護をした時の給付金です。会社勤め以外の人が家族を介護するときにも、何か公的給付や補助はないのでしょうか？

介護保険制度の施行とともに、家族介護慰労金制度が実施されている自治体が多くあります。要介護者が要件を満たした場合、手当が支給される制度です。

様々な介護保険外サービスを行っている自治体もあります。自治体により支給対象者や支給額が異なりますので、詳細はお住まいの市区町村役場の高齢福祉担当に確認してみましょう。