教育費の捻出が厳しい時代背景

学校外教育費の負担は?

学校外教育費の負担は?

可処分所得(収入から税金や社会保険料を差し引いた自由に使えるお金)が増えない中、家計の中で、教育費の占める割合は大きくなっています。

文部科学省の調査によりますと、大学卒業までに各家庭が負担する平均的な教育費は、幼稚園から高校まで公立で、国立大学に進学した場合が約1000万円。幼稚園から大学まで全て私立の場合は約2300万円ということです。多くの家庭で、子どもが大学に通っている期間、支出はもっとも大きくなります。

これについて、文部科学省は、子どもの成長段階と家計の貯蓄率を示し、「子どもが一人いる世帯・二人いる世帯のそれぞれにおいて、いずれも、長子が大学生となった段階で貯蓄率がマイナスとなっています。このことから、子どもが大学生になった際、その時点の収入では教育費をまかなうことができず、それまでに十分に貯蓄できる余裕がある家庭でなければ進学を選択肢に入れることすら難しくなる様子がうかがえます」としています。(文部省のHPより抜粋)

貯蓄率とは、その年の可処分所得のうち、どれだけを貯蓄に回しているのかを示す割合ですが、日本の貯蓄率は、マイナスに向かって着実に低下しています。マイナスになるということは、預貯金など貯蓄を取り崩して生活しているということです。

このような教育費の負担の大きさが、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むとされる子供の数)の低さにも影響しているようです。

さらに、文部科学省の調査結果によりますと、「このような教育費負担の大きさは、理想の子どもの数に比べて現実に出産する予定の数が少ない理由や、子育てのつらさの一つとして多くの回答者が挙げている」ということです。

学校外活動費はどう考える?

ベネッセ教育総合研究所から2013年6月に発表された「学校外教育活動(※)の実態調査」の『教育費に対する考え』によりますと(2013年3月 幼稚園から高校生までの子どもを持つ母親1万6480名に調査を実施)、「教育費にお金がかかり過ぎると思う」と感じている人が66.2%、「不況で教育費を減らした」という人27.0%でした。

教育費負担の大きさを実感していることがわかります。しかし、一方では、「教育にはできるだけお金をかけるようにしている」と回答した人が34.8%、「子ども手当(現・児童手当)などの支給で教育費を増やした」という人も17.7%います。

(※)この調査での「学校外活動」というのは、スポーツ活動、芸術活動、家庭学習活動、教室学習活動の4種の活動です。

学校外活動にどのくらいお金をかけていくかは、もちろんご家庭それぞれの考え方があると思いますが、「不況で教育費を減らした」というようなことは避けたいものです。

学校外活動は、スポーツから塾等まで幅広くありますが、受験を目的にした塾等をのぞき、習得には、ある程度の期間、継続して通う必要があります。

子どもが小さいときは可能性は未知数ですし、適性もまだよくわからないので、あれこれ習い事をさせたいという気持ちもよくわかります。小さいときの月謝は比較的安いですしね。