薬剤師のお仕事　公務員編（2）

地方公務員になるまで

公務員として働くには、薬剤師国家試験だけでなく公務員試験にも合格しなくてはなりません。薬剤師国家試験についてはよく知っている皆さんも、公務員試験については知らないことも多いのではないでしょうか。

公務員として採用されるには、2つのステップを乗り越えなければなりません。

1つは都道府県の人事委員会による公務員試験に合格すること、もう1つは任命権者によって採用されることです（公務員試験合格＝採用ではありません）。

次に公務員試験について見てみましょう。

気になる試験は

ほとんどの県で試験は1次試験と2次試験に分かれています。1次試験では教養試験、専門試験を行い、2次試験では論文試験、人物試験を行います。

1次試験の過去問題、または例題が各人事委員会のホームページで公表されていますので、受験を考えている方は参考にするとよいでしょう。

教養試験、専門試験ともに択一式で40～50問程度のところが多いようです。しかし、県によってはその県に関する問題が出題されるなど、それぞれ特徴があるので確認しておきましょう。例えば大阪府は択一式の教養試験はありません。

2次試験の人物試験は集団討論と個別面接に分けられます。

行政で働くためには社会性や地域での信頼性、住民とのコミュニケーション力などが必要となるため、多くの県が面接を重視しています。

試験の合格者は、採用候補者として名簿に登載されます。なお、受験者本人の問い合わせにより試験の得点、順位等を開示している人事委員会もあります。

その後、知事部局等の任命権者により正式に採用が決定します。

ここで多くの方が気にされることは、「採用されるにはその県出身者のほうが有利ではないか」ということです。

しかし、実際には受験資格を満たしていればそのようなことはなく、平等に扱われるとされています。合格者は試験の成績順に採用され、出身地、出身校、性別、新卒、既卒も関係ありません。

試験の制度上、合格者を採用候補者として名簿に登載するところまでは人事委員会の仕事で、実際の採用は任命権者（知事等）にゆだねられます。

ですから可能性としては試験に合格しても採用されないことも考えられますが、そもそも多くの県で合格者自体が5名程度（人口の多い自治体は採用も多い。例：東京都は23名、埼玉県は24名が合格／平成24年度）のこともあり、本人が辞退しない限り、多くの県でそのまま採用されています。

ただし、指定日までに薬剤師免許を取得できなかった場合は、採用される資格を失います。

都道府県別の詳細な採用試験、募集職種は毎年3月ごろ公表され、5月頃から試験案内や申込書の配布が始まります。また、これらの情報は各県の人事委員会のホームページ等でも随時、公表されます。