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投資詐欺の被害に遭わないために知っておくべきこと(2ページ目)

投資詐欺の被害を受けるのは、高齢者で資産家というイメージがあるかもしれません。ところが最近は、金融商品の広告がインターネットで頻繁に行われるようになり、比較的年齢層の低い人が被害に遭うケースもあります。大切な資産を投資詐欺の被害から守るために、最低限抑えておくべきことを紹介します。

平野 泰嗣

執筆者:平野 泰嗣

ふたりで学ぶマネー術ガイド

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投資詐欺に遭わないために対処するべき方法は?

■きちんとした金融商品を購入する
ガイド平野が入手していた、MRI投資の資料

ガイド平野が入手していた、MRI投資の資料

証券会社などの金融機関で購入できる上場株式や投資信託などの金融商品は、一般的に購入時と運用時に手数料がかかり、非効率的だと考える人が多いです。

けれども、さまざまな規制の中で、管理監督されながら運用しているものです。金融商品そのもののリスクは別にして、金融商品で騙されるということは皆無です。

一方、その他の金融商品には、もちろんきちんと運用しているものもありますが、中には、投資詐欺に繋がるようなものもあります。

■セカンドオピニオンを活用する
知らない金融商品を購入する場合は、自分だけの判断ではなく、第三者の意見も聞いてみることをおすすめします。金融商品に詳しい、ファイナンシャルプランナーや投資アドバイザーに一度相談してみるのもよいでしょう。相談料は有料になる場合がほとんどですが、万が一投資詐欺に遭って、大切な資金が失われる損失額に比べれば少ない金額なので、投資をする際のコストと考えればよいでしょう。

また、公的な機関である国民生活センターや各地の消費生活センターでは、投資詐欺に関する苦情や相談などの情報が集まっているので、投資をする前に該当する金融商品の苦情や相談がないか、確かめてみるのもおすすめです。

■投資した後のモニタリングをしっかり行う
ファンドの組成当初は、きちんとした運用を行っていた場合でも、投資環境や事業環境が変わったことにより、ファンドの運用が難しくなるケースがあります。その結果、資金繰りが厳しくなり、運用報告を偽装したり、自転車操業の投資詐欺に発展したりすることも考えられます。

最初に投資をする時点で慎重に調べるのと同様に、運用期間中も運用会社や投資している対象の状況に対して、しっかりモニタリングをすることが大切です。それには、投資をした金融商品のスキームをしっかり理解していることが前提だ、ということはいうまでもありません。

複雑になる金融スキーム。投資詐欺に遭わないために

日本経済の活性化のために、市場にリスクマネーが回ることはよいことだと思います。けれども、投資家の思いとは裏腹に、複雑になった金融スキームを悪用し、投資家を騙す業者も後を絶ちません。人生の夢や目標を実現するための大切な資産を投資詐欺の被害から守るために、最低限抑えておくべきこととして、今回のコラムを参考にしてください。

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