産休・育休での所得減に備える5つのコツ

出産が近くなると気になるのが、子育て費用にかかるお金。夫婦だけの生活から一転して子ども中心の生活になります。何かと子どもにかかわる費用が増えるでしょう。出産後の家計について、事前によく考えておくことが大切です。

特に、産休や育休を取得する予定の人は注意をしましょう。産休・育休中に所得が減るのに、その対策をしないと大変なことになります。今回は、出産後の所得減に備えるコツを5つご紹介します。

コツ1：収入は5割減、支出は月5万円増と心得る

産休中は条件を満たせば健康保険から「出産手当金」が支給されます。支給される金額は、標準報酬日額の3分の2が休業日数分支給されます。

育休中は条件を満たせば雇用保険から「育児休業給付金」が支給されます。こちらも支給される金額は、休業開始時賃金日額×支給日数の40％（当分の間は50％）相当額。

負担するべきお金も発生します。産休中は社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料など）を負担しなくてはいけません。育休中は免除されています。ですから、産休・育休中ともに収入は5割減くらいになると考えておきましょう（ただし、平成26年4月からは、産休期間中も社会保険料が免除となります）。

出産や育児に必要なお金をみてみましょう。「インターネットによる子育て費用に関する調査報告書 平成22年　内閣府」によると、0歳児にかかる費用（年額）の平均は次の通りです。

• 衣類・服飾雑貨　8万8513円
• 食費　11万1126円
• 生活用品費　22万2491円

これだけで合計42万2130円、1カ月換算すると3万5000円程度です。これらは、あくまでも平均ですが、他に教育費の積立なども考えて、月5万円程度は育児費用として支出が増えると考えておくと安心です。

コツ2：産休・育休中の収支をシミュレーションする

産休や育休中は本人の収入は5割減、赤ちゃんのための費用は平均月5万円相当と考えられます。これで、家計の収支がどうなるかをシミュレーションしてみましょう。

今の収入と支出の金額をもとに計算をしてみます。産休中、育休中ともに黒字であれば一安心です。もし赤字になった場合は、対策を練らないといけません。次のページで詳しく説明します。