児童手当＋月1万円で教育資金の目標額はクリア
教育資金は使う時期と金額がほぼ想定できるので、マネープランの中では用意しやすい資金と言えます。しかし、大金であることには間違いありません。
教育資金は計画的に貯めることが大切
その額の目安として、世間はサラリと「1人1000万円」と言ったりしますが、実際に文部科学省の統計から試算しますと、的を得た数字であることがわかります。
たとえば、高校まで公立、大学は私立文系というコースではざっと900万円。学費教育費（入学金、授業料など）と学校外教育費（塾や習い事など）を合わせた額ですが、高校が私立となると、180～200万円上乗せが必要です。また、大学が私立理系であれば120万円ほど上乗せしなくてはなりません。
現在、国の「高校等の就学支援（国立を除く、全日制の高校で月額9900円、年収約910万円未満の世帯の場合）」により、実際の支払いは減りますが、その制度がずっと続くという保証はありません。ないものと思って貯めるのが賢明でしょう。
教育資金はトータルで見れば大きな額になります
高校までの費用と大学費用では貯め方が異なる
次に、マネープランにおける教育資金は、高校までの費用（公立の場合）と大学費用で分けて考えるのが、基本です。前者はあくまでも日々の家計から捻出し、後者は事前に別途用意する。具体的には400万円がひとつの目安となります。大学費用を効率的に貯めるポイントとして、是非実践してほしいのが、児童手当は全額、教育資金として積立に回すという習慣です。現状では、子ども1人に支給される児童手当のトータルは第1子、第2子とも約200万円（年収960万円未満の世帯の場合）。それだけで、目標額の約半分を自動的に貯めることができるのです。
子どもが0歳であれば、児童手当以外に毎月1万円積み立てることで、18年後には200万円を超えますから、それだけで目標額はクリア。子どもが2人なら月2万円、3人なら月3万円と積立額は増えますが、少なくとも「絶対、貯められない」とは感じずに済むはずです。
定期預金や保険など、自分にとって貯めやすい商品を利用
次に、教育資金づくりのための商品ですが、元本保証で、必要な時期に引き出せるものであれば、何でもかまいません。貯蓄商品であれば、積立定期にして、キャンペーンなどの高金利商品が出れば、そのタイミングでまとまった額を預け替えてもいいでしょう。学資保険を利用する場合、元本割れしないことはもちろん、返戻率（支払った保険料の総額に対して受け取る満期金、お祝い金の総額の割合）も少なくとも105％前後の商品を選択したいところです。また、満期は18歳が一般的ですが、子どもの誕生日によっては入学金を納める時期に受け取りが間に合わない可能性もあります。事前にチェックして間に合わないようならば17歳満期を選ぶのも、賢いマネープランです。
学資保険のデメリットとしては、低金利時代の今、ずっと低いままの金利が適用されるという点。保険である以上、支払った保険料が全額運用に回ることもありません。一方で、定期預金より中途解約しにくい（手続きが面倒、元本割れする）ため、目標額が貯まりやすいというメリットもあります。貯蓄がなかなか続かないという家計には効果的です。
また、同じ保険でも、低解約返戻金型の終身保険を利用する人がここ数年増えています。満期を18歳など、必要な時期に設定することで、効率的に増やすことが可能となります。
ともあれ、教育資金づくりは、自分に合った商品＝貯めやすい商品を選ぶことが大切。定期預金と保険を組み合わせて貯めていくという方法もオススメです。
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