不正受給問題を受け、生活保護費の見直しがされることに

不正受給問題を受け、生活保護費の見直しがされることに

厚生労働省は生活保護費のうち、食費や光熱費などの生活費をまかなう「生活扶助」の支給基準額の減額に踏み切りました。生活保護を受給している世帯の96%で支給額が減少。今後も段階的に引き下げら、3年かけて約700億円削減するのが目標だとか。

生活保護費の引き下げは妥当か?(All About News Dig)

生活保護を巡る問題は多方面にわたります。路上生活者を無料あるいは低額の宿泊所に住まわせ、生活保護を申請させ保護費をだまし取ったり、アパートを借りさせた上で生活保護費の大半を“経費”と称してピンはねするといった事例が報道されている他、所得隠しのよる不正受給も後を絶ちません。

一方で福祉事務所の窓口で生活保護申請の受け取りを拒否する、いわゆる“水際作戦”が一部の自治体で行われ、餓死者を出すといったことも起きています。

生活保護の支給水準は2004年以降据え置かれてきましたが、その間に物価は約5%ほど下落。低所得者の生活費よりも、生活保護を受けている世帯のほうが収入が多いという逆転現象が勃発。賃金が減少しているのに、生活保護の受給額は変わらないことが原因だとされています。

しかし、最低賃金額は生活保護基準と連動されているため、生活保護基準が引き下げられれば、最低賃金も引き下げられ、給与所得が減るのではないかという懸念の声もあります。

さらに、生活が苦しくなった生活保護者が、無許可で営業を行う闇金融、いわゆるヤミ金の格好のターゲットになり、悪質な業者による被害が拡大すると問題する意見もあります。

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