生命保険を利用した節税効果の計算例
【前提】財産のうち現金3300万円を相続税対策。何も対策しなければこの分の相続税は990万円（3300万×相続税30％）だった。相続人は子3人で、3人とも給料があり、所得税+住民税は税率30％である。
●相続税率30％、3300万円の保険料を払い、
10年後に相続が発生し3300万円を受け取ったケース
・対策1の場合
被相続人は子を受け取りとする生命保険に加入した。
保険料 △3300万円 （年330万×10年支払い）
保険金 ＋3300万円
相続税 △540万円 （（3300万－非課税1500万）×相続税30％）
対策結果 540万円の支払いで済んだため、450万円（990万－540万）のメリット。
・対策2の場合
子3人に対して年110万円の現金贈与をした。
子は3人とも被相続人を被保険者とし受取人を子（自分）とする生命保険に加入した。
生前贈与 △1100万円 （110万×10年贈与）＋1100万円 （子は現金受け取り）
保険料 △1100万円 （110万×10年支払い）
保険金 ＋1100万円
3年以内贈与加算に対する相続税 △99万円 （110万×3年×相続税30％）
対策結果 99万円×3人＝297万円の支払いで済んだため、693万円のメリット。
☆対策1より2の方がさらに243万円メリット。
●同条件で3600万円を受け取ったケース
・対策1'の場合
保険料 △3300万円 （年330万×10年支払い）
保険金 ＋3600万円
相続税 △630万円 （（3600万－非課税1500万）×相続税30％）
対策結果 差引き330万円の支払いで済んだため、660万円のメリット。
・対策2'の場合
生前贈与 △1100万円 （110万×10年贈与）＋1100万円 （子は現金受け取り）
保険料 △1100万円 （110万×10年支払い）
保険金 ＋1200万円
3年以内贈与加算に対する相続税 △99万円 （110万×3年×相続税30％）
一時所得（1200万-1100万-50万）×1/2＝25万円
所得税・住民税 △7.5万円 （25万×30％）
対策結果 差引き6.5万円×3人＝19.5万円の支払いで済んだため、970.5万円のメリット。
☆対策1’より2’の方がさらに310.5万円メリット。
◎保険金が、かけた保険料よりも多く支払われれば、一時所得との二重の節税効果がある。
◎上記のケースで相続発生が13年以上後だった場合は、3年内加算が無いため、
対策2・対策2'はさらに297万円（対策2は990万円・対策2'は1267.5万円）のメリット。
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