個人立の幼稚園の相続

打合せ
幼稚園の土地は非課税になる?
学校法人ではなく個人立で幼稚園を経営している場合があります。その個人立幼稚園の土地・建物は、経営者個人が所有しています。この場合に、その経営者に相続が発生しますと、原則として、すべての財産が相続税の課税対象になります。しかし、公益事業のように供しているものとして一定の要件を満たす場合には、その土地・建物は、相続税が非課税になります。「非課税」でありますので、かなり優遇されている感があります。

ただし、そこに至るまでには、かなり厳しい要件をクリアーしなければいけません。一般の税理士さんにとって、幼稚園の数は会社経営に比べれば少なく、馴染みのないものです。非課税の要件をクリアーできなかったために、幼稚園の広大な土地に課税され、高額な相続税を支払わなければならなかった事例も相談の中でありました。

幼稚園の土地・建物は相続税が非課税になる?

幼稚園が使用している財産だから、確実に相続税が非課税になる訳ではありません。次の2つの要件を満たさなければ、非課税になりません。

「幼稚園の経営が引続き行なわれていくこと(引続き確実の要件)」
「適正に事業が行なわれていること(事業適正要件)」

これは個人立幼稚園の土地等について、非課税になるかならないかの重要な分水嶺です。