消費税アップ前の今、住宅関連銘柄に注目

増税前の駆け込み需要に期待が集まる

来年の2014年4月からは消費税が現状の5％から8％に、またその翌年の2015年10月からは、さらに2％プラスの10％に増税される予定です。

消費税が上がる前に大きな買い物をしてしまおうとする「駆け込み需要」が予想され、その中心は人生最大の買い物である「住宅」になるでしょう。土地には消費税がかかりませんが、建物には消費税がかかります。住宅は高額な商品なので、3％の消費税アップが非常に大きなコスト増につながます。

また、多少は上昇傾向にありますが、まだかなりの低金利水準であることや、アベノミクスによる景況感の上昇で、個人の住宅取得意欲はだいぶ高まってきているといえるでしょう。

これに加えて、2015年1月から相続税も増税となるため、相続税対策で賃貸住宅や2世帯住宅を建設する人が増えることも想定されます。

そこで今回は、住宅関連でガイド藤本が気になる5銘柄をご紹介しましょう(株価は7月11日終値、その他データも7月11日現在の情報)。

大東建託 (東証１部・1878)

賃貸住宅の事業の企画から設計、施行、仲介、管理まで一環したサービスを提供する建設会社。相続税増税を控え、今後、相続税対策で賃貸経営を始める人が増えれば、業績アップも期待できそうです。

■株式データ

大東建託 日足チャート(Yahoo!ファイナンスより) ※クリックで拡大

• 株価　8830円
• 単元株数　100株
• 予想PER(連)　12.9
• PBR(連)　3.72倍
• 予想配当利回り　3.86％
• 時価総額　約7118億円

 

大和ハウス工業 (東証１部・1925)

大手住宅戸建メーカー。リチウムイオン電池の開発・製造を手がけるベンチャー企業エリーパワーに投資。これを生かして、次世代省エネ住宅向けの大容量リチウムイオン電池の販売も行っています。

■株式データ

大和ハウス工業 日足チャート(Yahoo!ファイナンスより) ※クリックで拡大

• 株価　1795円
• 単元株数　1000株
• 予想PER(連)　14.7倍
• PBR(連)　1.46倍
• 予想配当利回り　2.11％
• 時価総額　約1兆769億円

LIXILグループ (東証1部・5938)

2011年4月にINAXやトステムなど5社が経営統合した住宅機器の最大手。住宅需要の増加は、住宅機器の売上増も期待でき、同社の業績もアップする可能性が高いでしょう。

■株式データ

LIXILグループ 日足チャート(Yahoo!ファイナンスより) ※クリックで拡大

• 株価　2314円
• 単元株数　100株
• 予想PER(連)　18.5倍
• PBR(連)　1.29倍
• 予想配当利回り　1.72％
• 時価総額　約7244億円

シノケングループ (JASDAQ・8909)

賃貸アパートやマンションの販売および不動産賃貸管理業を展開。購入者自身が住む実需要マンションの販売にも注力中。2012年12月にはM＆Aにより介護関連事業にも進出しています。

■株式データ

• 株価　1866円
• 単元株数　100株
• 予想PER(連)　10.8倍
• PBR(連) 5.30倍
• 予想配当利回り　0.40％
• 時価総額　約163億円

ファースト住建 (大証１部・8917)

戸建分譲住宅の供給では近畿地方トップのパワービルダー。マンションの分譲・賃貸も行っています。比較的低価格の物件に強みを持ち、一次所得者層がメインターゲットです。

■株式データ

ファースト住建 日足チャート(Yahoo!ファイナンスより) ※クリックで拡大

• 株価　1436円
• 単元株数　100株
• 予想PER(連)　8.2倍
• PBR(連)　1.05倍
• 予想配当利回り　2.57％
• 時価総額　約242億円

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