独立・開業し、自ら社労士事務所を経営

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独立?転職?昇進?

開業社労士の働き方といっても自分の得意分野によって様々ですが、ここでは最も代表的な企業との人事労務顧問業務をメインにする場合を取り上げます。

企業の人事労務顧問とは、月額で定めた顧問料を得て、「労働・社会保険手続の代行」や「給与計算」、「労務相談」などの業務を受託する業務です。顧問料は通常、従業員数などにより、各事務所が任意で設定しますが、相場としては開業後当面の間は1件あたり月額2~3万円になることが多いでしょう。

つまり、顧問業務だけで生計を立てようすると、この1件2~3万円の契約件数をいかに多く積み上げるかにかかってきます。社労士業界も最近は、景気の低迷や開業者数の増加により、競争は激しくなっていますので、顧問契約1件を取るのも簡単にはいきません。

ですので、事務所経営を軌道に乗せるには、「とにかく件数を稼ぐ」だけでなく、「単価の高い仕事を取る」ことが重要です。同じ顧問業務でも、企業規模が大きくなり、受託業務の範囲が広がれば1件あたり月額10万円超の契約になりますし、顧問業務以外に、スポット契約で就業規則作成業務を取れば1件で10~30万円にはなります。

開業社労士の年収は

開業社労士の年収は このように、「人事労務顧問業務」をベースとし、スポット契約として随時「就業規則作成」や「労働・社会保険の新規適用」、「助成金申請」などの仕事を取って事務所経営を軌道に乗せ、開業後3年くらいまでには売上600万円以上を目指します。もちろん人によって、ご自身の人脈や営業力、営業手法により早期に1000万円以上を目指すことも可能です。逆に、営業が上手くいかず受注数が伸び悩み、目標の半分にも届かないといったケースも十分にあり得ます。

また、開業すると社労士会の登録費用やさまざまな消耗品費、交通費などの経費が掛かることを忘れてはなりません。仕事は自宅でもできますが、オフィスを別に借りるとなると、賃料も支払わなければなりません。

なお、「人事労務顧問業務」をメインとする場合、作業量などを考慮すると一人で抱えられるクライアント数は限られますので、年収1000万円以上を目指そうとすると、どこかのタイミングで従業員の雇用を考えなければなりません。私の知っている社会保険労務士でも、従業員を数名雇用して順調に事務所を経営されている方や、人事コンサルタントとして付加価値の高い仕事をされている方は、年収1000万円以上を実現されています。