年金

国民年金に未加入・未納がある場合はどうなるの?(3ページ目)

平成24年9月から3年間に限り、10年前までさかのぼって国民年金の保険料を納付できる「後納制度」が施行されています。対象となるのは未納となっている期間の保険料です。国民年金の未加入・未納の違いや未納期間がある場合について解説します。

原 佳奈子

執筆者:原 佳奈子

年金入門ガイド

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国民年金保険料、未納の理由は?

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国民年金の保険料を未納のままでは十分な老後資金は確保できません

平成23年の国民年金被保険者事態調査によると、第1号被保険者のうち、保険料を納付しない理由で最も多いのは「保険料が高くて経済的な負担が大きい」ことですが、次に多いのは「年金制度への不安」となっています。
 

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(厚生労働省「平成23年国民年金被保険者実態調査」より)

その反面、保険料が未納になっている人の生命保険の加入率は約50%で、加入していない人を上回っています。
 

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(厚生労働省「平成23年国民年金被保険者実態調査」より)

また、国民年金の保険料は月額15,040円(平成25年度)ですが、保険料が未納で個人年金に加入する人が負担している個人年金の保険料の平均額は約14,000円です。それほど負担額に差がありません。

公的年金制度は、社会保障制度の1つであり、社会全体で支えあっている制度です。個人で行う積立とは全く意味合いが異なっています。保険料を払い、将来給付を受けるという仕組みのもと、社会保険の1つである年金制度は、一人ひとりが支え合って成り立つ制度です。

年金制度の将来に不安を感じて保険料を未納とすることで、受給資格が満たせず、また、自助努力分だけでは足りなくなってしまい、無年金になったり年金が低額になってしまうリスクの方が大きいといえるでしょう。公的年金は終身年金で、長生きリスクに対応しています。老後の安定した収入を確保するためにも国民年金の保険料をまずはきちんと納付することが大切です。

※この記事は、掲載当初協賛を受けて制作したものです。

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