東日本大震災の発生直後、仮設住宅は被災者の方々はもちろんのこと、全国民から大きな期待を背負って建設が進められました。その数は約5万戸。一時は建設の進捗状況が遅いと国の対応に批判が集まりました。被災地には仮設住宅の建設に適した平地が少なかったことが、建設が遅れた主な要因でした。

仮設住宅の評価が一変した背景とは?

このほか行政の混乱や建設資材の不足、劣悪な労働環境(移動や宿泊など)といった混乱した状況の中で、住宅供給者は本当によく仮設住宅の建設を進めたと、私は取材を通じて感じています。震災後5ヵ月で5万戸の仮設住宅を供給した事例は、諸外国を含めてまずないのではないでしょうか。

大規模仮設住宅団地

宮城県石巻市内にある大規模な仮設住宅団地の様子。震災発生から2年以上が経過したが、未だに多数の人たちが住んでいる。集団移転の場所がなかなか決定しないのは、それに適した場所に既に仮設住宅があるからという話もある(クリックすると拡大します)

ただその後、仮設住宅の評判は次第に悪化していきました。その論点は主に(1)仮設住宅の入居で地域コミュニティが破壊される、(2)仮設住宅の質そのものが良くない、の大きく二点に集約されていたと思います。最初は「救世主」的な扱いだった仮設住宅は、期待はずれの存在になっていった、そんな風に私は一連の報道を見ながら感じていました。

マスコミ(その末端にいる私も含めて)は、仮設住宅というものがどのような建物なのか、ほぼ理解していなかったように思います。そして、それは政府や自治体など業界関係者も含めてです。そしてその背景には、結果的に住まいや暮らしという部分に対する圧倒的な無知があったのだろうと思います。

例えば、仮設住宅が地域コミュニティに与える影響は、少なくとも住宅供給者ではどうすることもできないものです。彼らはあくまで供給者なのであり、コミュニティをコントロールする管理者ではないからです。

コミュニティをどうするかは行政や住民の問題であり、本来イニシアティブを取る行政が混乱していたため、今回の震災ではかつての大災害(阪神淡路大震災)などの教訓が、仮設住宅についてはあまり機能しませんでした。その批判が仮設住宅を建設した供給者に及んだのは残念なことでした。

もう一つ、仮設住宅の「質」についても同様です。質については例えば、隣戸から聞こえる生活音や気密断熱性が問題とされました。特に断熱性については、東北の冬場の環境に適さない仕様となっていましたから、建設後に改めて防寒や結露対策など断熱工事を施すなどの対策が必要となりました。

仮設住宅は住まいづくりの縮図でもある

このような対策は建設時にやっておけばより効率的なわけですが、当時の仮設住宅の基本仕様は東北の個別散在した地域に、しかも約5万戸という大規模さで仮設住宅を建設するということを想定されておらず実施できなかったのが実情なのです。ですので、とりあえず従来からある仕様で早急に建設するということが優先されたわけです。

仮設住宅の敷地内

仮設住宅には、将来不安から仮設住宅により長く住みたいと願う数多くのご高齢者の方々も多い。一方で仮設住宅の耐用年数は長くなく、今後は大規模改修の必要性が浮上してくる可能性もある(クリックすると拡大します)

前ページでご紹介した仮設住宅の木杭の件も、従来から存在した仕様を元に設計、建設されたためであり、おそらく関係者が指摘するように、仮に5年を超える居住が認められたとしても、大規模な改修が免れない状況になると考えられます。

ところで近い将来、首都圏直下型地震や東海・南海地震(あるいはその連動型地震)など、大規模な災害の発生が予測される中、東日本大震災のような「想定外」の事態は避けるべきです。それは、その際に必要とされるであろう仮設住宅のあり方についても同様です。

東日本大震災で表面化した仮設住宅の質の問題は、住まいとしての質が求められるであろうということを想定していなかった結果だと思います。その教訓を生かし改善を行うためには、建物の質から建設に至るまでのシステムを、国や自治体、供給者、さらには国民レベルでも考えていくべきだと思います。

それは私たちが取得する一般的な住宅にもあてはまること。住宅を取得する際、できる範囲で構いませんからある程度高い水準の質を追求すべきであるということです。質の欠如を後から正そうとする、つまり補修を行うためには大変な労力とお金が必要になります。

そうならないように、私たちは住宅を取得する際、あらかじめ配慮をしておく方が無難だといえるわけです。東日本大震災から2年。仮設住宅は住まいや暮らしの縮図であり、その問題点を検討することで住まいづくりや暮らし方の本質的な部分が見えてくると、私は最近感じるようになってきました。

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