仮設住宅の問題から見えてくる住まいと暮らしの本質

東日本大震災から2年が経過した今でも、「応急仮設住宅（仮設住宅）」で生活をされている方々が数多くいらっしゃいます。被災地以外で暮らす人間にとって震災の記憶は薄れがちですが、仮設住宅にお住まいだったり遠隔地で避難生活をされている方々にとっては震災は現在進行中の出来事。今回はその仮設住宅について考えることで、住まいや暮らしについての本質について考えていきます。

長期化が懸念される仮設住宅での暮らし

復興庁の発表によると、東日本大震災による避難者は今年3月15日現在、約31万3000人に上るとされています。そして、その中の多くの方々が、仮設住宅や「見なし仮設」での生活を続けていると推測されます。その仮設住宅は、本来入居から2年で退去しなければいけないとされています。

今回の震災にあたっては、まず入居期限が3年に延長され、さらに今年に入ってからは4年に延長されることが検討されているようです。その理由は津波による被害の規模が大きかったことのほか、原発事故や集団移転、土地のかさ上げなど、新たな住宅を確保するための難しい問題があるためです。

ですが、いずれにせよ近い将来には必ず退去が求められるのです。私たちの暮らしは持ち家であれ賃貸であれ、そこで居住を継続できるという確証があるため安定を得られるのです。その確証のない仮設住宅における暮らしは、安心感や幸せを感じられるものではないのだと思います。

そのことが仮設住宅から垣間見える住まいと暮らしの本質的な部分の一つ。震災の記憶が薄れつつある私たちにとって、仮設住宅や避難先で生活されている方々は、「とりあえず住むところがあるからいいじゃない」と思いがちですが、そんなことは決してないのです。

では新たな居住地や住まいが確保されればそれでいいのでしょうか。私はこの1年ほど、あくまで住宅関連が中心ですが、被災地を訪問したり、その復興に尽力している方々にお話を伺う機会がありました。その中で、関係者は共通して「居住環境だけでなく、職の確保が行われなければ真の復興につながらない」と指摘していました。

住と職の環境が整わなければ本当の復興は実現できない

被災地の産業復興が進みつつあるようですが、震災以前のような職場や所得の環境には至っていません。そうした中で仮に災害公営住宅や災害復興住宅の建設が完成したとしても、もしかしたらそこに住みたいと思う人は少ないのかもしれません。職場が近くになければ生活が成り立たないからです。

実際に住む人がいなければゴーストタウンになるだけですし、貴重な国費を無駄にする結果になるかもしれません。本格的な被災地復興は、住と職の二つの環境がセットでなければ実現しないということです。

それが、設住宅から指摘できる住まいと暮らしの本質的な部分の第二点目です。具体的な手法については何ともいえませんが、復興の根幹となる被災地の経済の回復のお手伝いなど、私たちが関わるべきことはまだ数多くあるともいえそうです。

一方で仮設住宅にお住まいの方々は高齢の方が多く、所得面の不安を抱え、「できるだけ長く仮設住宅で暮らしていたい」という方も数多く存在します。ですが仮設住宅は居住期限の問題以外に耐用期間という部分でも問題を抱えています。

ある住宅関係者は「5年も住み続けると大規模な改修工事が必要になってくるだろう」といいます。仮設住宅の場合、中でも基礎部分は木杭になっていますから、ある程度時間が経過すると腐食などの劣化が発生することが懸念されるのです。

この点を指摘すると、読者の皆さんには「なぜ仮設住宅をしっかりと作らなかったの」という疑問がわき上がると思うのですが、仮設住宅とは所詮、「仮設」なのです。皆さんはご存じでしょうか。仮設住宅は昨年9月までにお風呂の追い炊き機能の追加や風除室の設置を終えるなど、幾度か補修工事を実施しているのです。

つまり、仮設住宅はあくまでも仮の住まいなのであり、耐久性や断熱性、遮音性などの基本性能について多くを期待してはいけないものなのです。そうした点を踏まえつつ、次のページで仮設住宅から垣間見える住まいと暮らしの本質をさらに考えていきます。