市川市で「防犯カメラネットワーク」運用開始
近年の犯罪件数の増加や治安に対する市民の不安を解消するため、市川市では17年度に防犯カメラに関する条例を制定し、犯罪抑止の目的で駅周辺に防犯カメラを設置してきました。同市では自治会の要望をもとに、住宅街を含む市内全域に防犯カメラの設置場所を拡大し、市が一括管理できる防犯カメラのネットワークシステムの運用を2月13日からスタートさせました。今後は20年度から22年度まで各50台ずつ設置し、計150台の防犯カメラで市内全域の安全を見守る予定です。防犯カメラの設置は監視ではなく、犯罪の起きにくい街づくりが狙いのため、市川市では画像の安全管理を徹底するなどして、市民のプライバシーが侵害されないよう条例に沿って運営管理するとのことです。
駅周辺で勧誘行為が相次いでいた厚木市でも市民の要望により、3月末までに小田急線本厚木駅周辺6ヵ所に防犯カメラ13基を設置する予定です。また、大阪市では防犯カメラ250台分の設置補助として計4,500万円を当初予算案に計上しました。犯罪を未然に防ぐ効果という点から、防犯カメラ設置場所は駅周辺の繁華街から、市川市のように住宅街や公園など広がりをみせています。
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市川市ホームページ
安全な通学路を目指し通学路に防犯カメラ設置
防犯カメラを通学路に設置したケースもあります。横浜市中区の山手地区は多くの女子校が集まる文教地区です。JR石川町駅とこの山手地区を結ぶ通学路は坂や細い階段が多く、周囲は静かな住宅街のため人通りが多くはありません。ここ数年は、痴漢や盗撮、公然わいせつの被害が多発しています。逮捕された盗撮容疑者の供述によりこのエリアが盗撮マニアの間では有名スポットとなっていることが発覚し、地元警察署が学校や地域の防犯団体に呼びかけ、通学路に防犯カメラ5台を昨年12月に設置しました。今回のケースでは、地元の防犯団体とセキュリティ会社、この通学路を主に利用する横浜山手女子学園が設置費用を出し合い、地域ぐるみで通学路の安全を守ろうと努めています。公共の場の防犯カメラ設置はプライバシーの問題から意見が分かれますが、犯罪の抑止効果という期待から今後ますます防犯カメラの設置は増えていくのではないでしょうか。
文京区では安全・安心まちづくり活動に助成
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| 各自治体では安全に安心して暮らせる街づくりのため、さまざまな取り組みが行われている |
1.防犯対策を推進する推進地区における防犯機器の設置費用
防犯カメラ・防犯灯・防犯ベル・電光掲示版など
最高200万円（補助率2/3）
2.その他の推進地区における活動用資器材の購入費用
パトロール用ベスト購入・周知用ステッカー作成等
最高25万円（補助率1/2）
3.自主的に安全・安心まちづくり活動を行う団体の活動用資器材の購入費用
パトロール用ベスト購入・周知用ステッカー作成等
最高10万円（補助率1/2）
（文京区HPより）
文京区と同様に「安全で安心なまちづくりを推進する条例」を施行している中央区は、共同住宅防犯アドバイザーを無料で派遣しています。共同住宅は戸建住宅に比べ不特定多数の人の出入りがあるうえ、建物に防犯上の死角となる箇所が多いと考えられます。専門家に防犯上の問題点を指摘してもらい、アドバイスを受けることは安心・安全な暮らしを手に入れる上で役立ちそうです。
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文京区ホームページ
中央区ホームページ
