自宅開業も可能！社会復帰が目指せる行政書士資格
行政書士資格は一度取得すれば消滅することはありません。免許更新制度もありません。ですから、いつでも開業できますし、廃業をすることも可能です。開業資金は自宅開業ならばおおよそ50万円前後、東京都行政書士会に所属するのであれば年間会費は、8万4千円です。起業と比べれば経済的負担は軽く、リスクも少ないと思います（行政書士には任意の業務保険があり、仕事上のミスにより生じた損害賠償を補填してくれます）。
開業費用は低額で済みます。
主婦といえども驚くほど能力の高い方がいらっしゃいますが、一度、子育てなどで専業主婦になってしまうと正社員として社会復帰することは厳しく、能力を活かしきれないことも多いと思います。そこで、行政書士として組織に属すことなく、社会復帰をしてはいかがでしょうか。
これまでの人脈を活かせる ～ママ友の支援！
例えばママ友が起業するとします。そのとき行政書士ならば、会社設立や許認可取得で支援をしたりすることができます。また、日本では夫婦の3組に1組が離婚するという統計があります。ママ友が離婚に直面することもあります。そのとき行政書士ならば、離婚相談や離婚協議書を作成することにより、ママ友を支援することができます。
ただ、「ママ友からお金をいただくのはちょっと……」、という方もいらっしゃると思います。そういう方は、ママ友の友達を紹介してもらってください。そうすれば報酬は格段に取りやすくなります。
なお、行政書士は自営業ですので時間の調整は自分次第です。開業しても今まで通り子育てや家事もできますし、ママ友や周囲との交友関係を継続していくことも可能です。
主婦の経験を活かしやすい ～成年後見
特に主婦という経験を活かしやすいと思うのは、成年後見という業務です。成年後見制度は判断能力を失った人に代わって財産管理をする制度です。例えば、認知症、精神疾患の方の代わりに財産管理をします。私も成年後見人に就任したことがありますが、業務として要求されるのは、認知症や精神疾患の方の「現状の生活維持」です。ですから、生活に関係する財産管理能力が必要とされます。普段、多くの主婦の方がされているお仕事です。成年後見は、他のご家族の家計簿をつけて、お金を管理する仕事です。
私の個人的な実感ですが、成年後見の仕事は日常生活に対する知識、あとは小回りが大事だと思います。このような経験値は主婦の方のほうが高いことが多いように思います。
もちろん、法律の知識なども必要とされます。しかし、主な目的が現状の生活の維持ですから、高度な法的判断は必要とされることはそれほど多くないと思います（必要な場合もありますが、その際は裁判所に相談の上、弁護士に委任することもできます）。それよりも仕事に対する誠実さの方が重要だと思います。
成年後見人は需要に対して供給が不足しています。都道府県が成年後見人に就任する人材を育成する講座を開催しているほどです。行政書士会も力を入れています。
自宅を空けることなくできる ～内職としての会計記帳
子どもがまだ小さかったり、外で妻が働くことを嫌がる夫もいます。そんな主婦の方には、まさに内職といえる会計記帳の仕事を選択するのもいいかもしれません。会計記帳は、簡単に言えば領収書の仕分け処理です。会計記帳の仕事を専門としている行政書士もいます。中小企業から頼まれて仕事を請け負うのです。
仕事の内容は、会社から送られてきた領収書を仕分けしてパソコンに打ち込んで送付することが仕事です。家を空ける必要性がほとんどありません。
ちなみに、領収書を処理するということはその会社の財務をある程度把握できます。そこに、法的アドバイスなどを加えて、許認可や契約書作成など次の仕事につなげていくこともできます。会計記帳の仕事は、次の仕事への橋渡しをしてくれることも可能です。
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