オフィス契約の初期費用
必要になる初期費用は一般的に以下の内容です。
・敷金または保証金・礼金(不要な場合もあり)
・賃料の前払い分(日割りと翌月分)
・管理費または共益費の前払い分(日割りと翌月分)
・仲介手数料（賃料の１ヶ月分）
・火災保険料
仮に、賃料10万円,共益費1万円、敷金5ヶ月、礼金1ヶ月の事務所を契約する場合は
前払い賃料10万円
前払い共益費1万円
敷金50万円
礼金10万円
仲介手数料10万円
火災保険料1万5000円(概算、2年間分)
その他に保証会社委託料、鍵交換費用などが発生する場合があります。
＊消費税は考慮しておりません。
合計で82万5000円の費用が発生します。
上記以外にも什器(事務机、椅子、書類等の収納棚ほか),備品、通信設備などの費用も考慮する必要があります。
創業期にオフィスを借りる場合とそうでない場合の事業収支予測は、大きく変わることになります。借りてしまった後に不要だったという事態は、避けなければなりません。
事業計画中でのオフィスに求める優先順位を確認し、 創業期に外せないものとそれ以外のものを明確にし、事業の計画段階でもう一度、オフィススペースの必要性を検討することも必要ではないでしょうか。
