私が小学生時代だった昭和50年代前半、関西の都市部の学校は教室不足に悩まされ一学年6クラスなんて小学校もざらにありました。ところが30年経った現在では、学年ではなく学校全体で6クラス、すなわち各学年1クラスしかない学校の方が多くなっています。

少子高齢化が進んでいるなか、「少子」はどれほど進んでいるのか?というわけで今回と次回の2回に分けて大阪市、京都市、神戸市の3市の小学校事情から少子化エリアについて考えてみました。

そもそも3都市の人口推移は?

その前に3都市の人口動態を見てみましょう。下記の表は昭和55年と現在の3都市の人口です。

人口増減

 

日本全国で見た場合、約30年間で1割弱の人口増、兵庫県/神戸市も同じく1割前後の人口増。京都市、大阪市については30年間で人口は殆ど変わっていない事がわかります。人口構成が変わっていないのであれば京都市、大阪市は子供の数は変わらず、神戸市においては子供の数が増えている、となるはずです。しかし、実際は年齢構成が変化しているため、総人口だけでは少子化はわかりません。

地区別に年齢階層毎の人口を比較していけば、どこで少子化が進んでいるかが正確にわかりますが、今回は実数を比較するのではなく、小学校の統廃合をみることで、どのエリアで子供少なくなっているかを見てまいります。

市立の小学校が統廃合される理由として「私立の小学校に行く子供が増えたのでは?」といった回答も考えられなくもないですが、中学受験に比べて小学校受験はそれほど一般的ではなく市立小学校の人数が減る程のインパクトは無いと判断しました。

また、統廃合はされていないが児童数が著しく減少している小学校もありますので、過去の統廃合を見る事で「少子化傾向にある全てのエリア」が表されているわけではありません。地理的に孤立している等の理由で統廃合が困難な小学校もあります。反対に統廃合がすすめやすいのは「かつてはたくさん子供が住んでいたため小学校の密度が濃い」エリアといえます。そのような事も考慮しながら読み進め下さい。

では次のページでは大阪市の小学校事情をみてまいります。