職業で異なる加入できる年金制度
同い年の女性の年金を比較します
日本の年金制度の特徴である国民皆年金により、原則20歳から60歳までは公的年金に加入することが義務付けられていますが、加入する制度はおもにその職業で決まっています。このため、転職や結婚などのライフイベントごとに加入する制度や種別が変わり、将来受給する年金にも影響があります。40代の女性を例にみてみましょう。
40代女性、自営業と会社員の年金額は?
(事例1)昭和45年4月18日生まれのタケダヨウコさんは美容師です。美容学校を卒業してから母親の経営する美容室で働き始め、現在は、母親から経営を引き継ぎました。個人経営なので、20歳で国民年金に加入し60歳まで加入する予定です。タケダさんの年金加入歴と60歳までの加入見込は以下のようになります。
昭和45年4月20日生まれのスズキトモコさんは独身の会社員です。大学を卒業後、現在の会社に就職し、60歳の定年まで仕事を続ける予定です。スズキさんの年金加入歴と60歳までの加入見込みは、以下のようになります。
この年金加入歴と加入見込みからスズキさんは受給資格を満たすことができるので、生涯独身としてスズキさんが受給できる老齢年金は以下の通りです。
昭和45年4月5日生まれのサトウナオミさんはファイナンシャルプランナーとして個人開業しています。大学を卒業後は銀行に就職し、5年後に3年先輩の男性と結婚して銀行を退職しました。退職後は10年間専業主婦でしたが、その間にファイナンシャルプランナーの資格を取得して4年前に開業しました。今後も個人でファイナンシャルプランナーを続けるつもりです。サトウさんの年金加入歴と60歳までの加入見込みは、以下のようになります。
ずっと自営業のタケダさんは、老齢基礎年金の上乗せである老齢厚生年金を受給することができません。そこで、国民年金基金に加入しておくと、自分で公的年金の上乗せ部分を準備することができます。また、国民年金基金はタケダさんのような個人事業主にとっては、加入期間中も節税メリットがあるので加入を検討するとよいでしょう(詳細は「国民年金基金ってどんな年金なの?」をご覧ください)。
現在の日本の年金制度は、「国民皆年金」と「社会保険方式」により、3つの事例のように現役時代の加入制度によって将来の年金が決定します。また、少子高齢化が進む中、支え手が減少していくことから不安の声が上がっていますが、年金制度を持続するための議論は常に行われています。今後、どのような方向に変わっていくのか正確な情報を把握していくことが大切です。
※この記事は、掲載当初協賛を受けて制作したものです。
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