給与明細の控除部分を夫婦で紐解こう！
■社会保険、税金はいくら？
やっぱり夫婦でお互いに給与明細を見せ合わないとね！
社会保険や税金は、会社によってあまり大きな差はありませんが、健康保険に関しては、健康保険組合に属しているのか、都道府県単位で運営する協会けんぽかを確認し、健康保険組合に属している場合、組合独自の給付制度はないか、確認してみましょう。
現状でも社会保険料や税金は、家計に大きな負担となっていますが、社会保障・税の制度改革の動向にも注目しましょう。制度改革が家計にどのくらいの影響を与えるかを把握するためにも、どのような仕組みで計算されているのか、大雑把で良いので確認してみましょう。
■退職金制度を確認しよう！
サンプルの給与明細では、厚生年金基金（厚生基金）の保険料が控除されています。厚生年金基金は、厚生年金の老齢給付の一部を国に代わって支給する年金制度で、昭和41年に導入された企業年金の1つです。厚生年金の給付に加えて、基金独自のプラスアルファの給付を行っています。この他に、確定給付型の企業年金の掛金の一部を従業員の給料から控除している会社もあります。従業員に負担のある退職金制度の場合、給与明細に控除項目として掲載されますが、従業員負担のない制度の場合は、どのような退職金制度になっているかを確認しておくと、老後のマネープランを作る際に参考になります。
確定拠出年金制度（日本版401ｋ）が導入されている企業の場合、毎月一定額を積み立てていく仕組みになっていますが、掛金は会社が負担しているため、給与明細に表示されていない点は注意が必要です。
退職金制度を確認する際、万が一死亡した場合の給付は、どのようになっているかも、合わせて確認しておきましょう。死亡一時金が遺族に支払われる会社や、扶養する配偶者や子どもがいる場合は、一定の期間、遺族年金や育英年金が支給される会社もあります。生命保険に加入する際の必要保障額の算定にも大きな影響を与えます。
■使える会社の制度をどんどん活用しよう！
サンプル給与明細票の控除項目を見てみると、組合費や互助会費があります。組合費は労働組合に加入している人が控除されるもので、労働組合には、低利の生活貸付制度を利用できる場合があります。互助会費は、従業員互助会（企業によって名称は異なる）のある企業が、従業員の福利厚生のために慶弔金や入院した際の見舞金などを支給する制度です。これらの制度をきちんと把握しておくと、いざという時に助かります。
また、財形貯蓄制度や持ち株会、社内預金制度など、従業員の貯蓄、資産形成に有利な制度があるかも確認してみましょう。比較的大きな会社になると、生命保険や損害保険も団体割引や会社独自の団体生命保険を扱っている企業があり、本人だけでなく家族も加入できるケースがあります。保険加入の際は、しっかりチェックしておきたいです。
※給与明細はサンプルです。実際の金額と異なる場合があります。
給与明細は、ふたりの未来を左右する重要な情報が満載！
このように給与明細には、家計や家族のライフプラン、マネープランを考える際に必要不可欠な情報がたくさん詰まっています。それは、お互いの収入（手取り）の真偽を確認すること以上に大切な情報です。実は、給料明細を貰っている本人もあまり意識していなかったり、何となく気になっているものの、詳しく知らなかったりすることも多いのです。お互いの給与明細を見せ合い、それをベースにお互いの会社の退職制度や福利厚生制度を把握することで、制度を有効活用しながらより充実した人生を送ることができるのです。【関連リンク】
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