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子ども手当(児童手当)は4月からこう変わった! (2ページ目)

2012年4月以降、「子ども手当」は「児童手当」という名称に戻りました。高所得層は暫定1人月5000円の支給です。家計診断をしていると、収入が減るなか、児童手当のおかげでどうにか暮らせている家計もあるのは事実。今後の児童手当がどうなるかにも注目したいものです。

豊田 眞弓

執筆者:豊田 眞弓

教育費 ・ 奨学金ガイド

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6月からは所得制限とその調整が行われます

ただし、6月から所得制限が導入されます。夫婦と子ども1人で年収917万8000円以上、子ども2人で年収960万円以上の所得がある世帯は対象外になります。しかし、年少扶養控除の廃止で負担増になるため、激変緩和策として該当する世帯であっても月5000円だけ支給されることになりました。年少扶養控除の復活も議論されましたが、今回は見送られました。

<所得制限>
・時期:2012年6月以降
・夫婦のどちらかが下記所得を超える場合は児童手当の対象外に
・夫婦と子ども1人:年収917万8000円以上
・夫婦と子ども2人:年収960万円以上
・暫定措置として1人につき月5000円が支給される

今後の児童手当がどうなるのかにも注目です

家計診断をやっていて、児童手当(子ども手当)がすでに家計に織り込み済みになっている家計が多く、もし今、減額すると言われると、成り立たなくなってしまう家計も見受けられます。もちろん、その中には子どもの将来のための積立なども含まれますが……。収入が減るなか、児童手当のおかげでどうにか暮らせている家計もあるのは事実です。

しかし、高所得層にしても、年少扶養控除の廃止とダブルでは影響が大きすぎるように思います。可処分所得が減ることはじわりと効いてきます。この層の方も、所得はほどほどあってもちっとも豊かさが感じられない、というジレンマに陥りそう。年少扶養控除が廃止される中、「社会で育てる」という意味で子ども手当が支給されるなら、所得で区分するのは公平ではないように思います。

財源もないまま、今後どうなっていくのでしょう。金額は維持されるのでしょうか? 年少控除はどうなるのでしょう? 横に置かれている配偶者控除は財源として導入されるのでしょうか? 所得制限のある層の「月5000円」は今後どうなるのでしょう? 
もろもろ疑問が尽きません。今後もウオッチしていくことが必要ですね。

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