損失を受け入れられない人は投資をしてはいけない
そもそも、脅迫まがいで無理やり投資させられたわけではないのなら、「投資先を選んだのは自分」「お金を払ったのは自分」ですから、その結果も自分の責任です。しかし日本人の多くは、「儲けは自分のもの」でありながら、「損失は相手が悪い」という発想をしがちです。監督官庁も警察もマスコミからの批判を恐れますから、それがますます日本の行政や金融機関を守りの姿勢にさせ、規制強化につながり、投資家の利益を圧迫します。本来、結果を受け入れられない人は投資商品などに手を出してはいけないはずですが、運用技術がない人ほど、リスクの高い投資信託を、利益がうすい日本の金融機関で買おうとする傾向があります。
そしていつか損失を出し、大騒ぎするので、さらに規制が厳しくなるという悪循環を繰り返します。欲張った人が相応の損失リスクにさらされるのは、正常なことです。しかし、FXやCFDのレバレッジ規制に見られるように、不勉強で強欲な人まで守ろうという過保護行政では、大人の投資家が育たず、この国にはお子様投資家しかいなくなります。
この悪循環は個人の努力ではいかんともしがたいため、投資家が儲かるまともな金融商品が日本で出てくることはないでしょう。実際、2012年2月、HSBC（香港上海銀行）は日本でのプレミア口座サービスを終了し、日本の富裕層ビジネスから撤退しました。もはや、利益に対してまともな感性を持っている人は、日本の金融機関で金融商品を買うということはありません。自ら香港やシンガポールのHSBCなどに口座開設して、直接オフショアファンドを買っています。
そんな人がいる横で、あなたはどうするでしょうか。
