リフォーム業者もクチコミで選ぶ時代に

リフォーム需要が高まっています。団塊世代の建てた戸建住宅が20～30年を経てリフォームの時期を迎え、またバブル期の1988～90年に起きたマンションブームで建てられた多数のマンションも大改修の時期を迎えようとしています。
省エネリフォームや高齢社会に向けたバリアフリー工事に加え、震災後の復興需要、耐震改修などの需要も加わり、民間シンクタンクの調査によると、リフォーム市場規模は6→12兆円と倍増を予測。最近では「中古住宅をリノベーション」という選択肢も注目されてきています。

しかし新築分野よりも後発のリフォーム分野では、業者選択の参考となる客観的情報もまだ少なく、消費者保護の法整備もようやく端緒についたところ。そのような状況の中、リフォームを希望する消費者をサポートする動きが官民双方で出てきています。

「リフォーム瑕疵保険」で保証を確実に

家の新築では、工事完了後に基礎的な住宅部分に欠陥や不具合などの瑕疵があった場合、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」（品確法）により10年の補償が義務づけられています。つまり新築後10年以内に瑕疵が見つかれば、住宅会社は無料で補償するというものです。また、この瑕疵担保責任を確実に果たすために、新築住宅を引き渡す建設業者・不動産業者に対し保証金の供託または保険への加入が義務づけられ ています。

ところが、リフォーム分野ではこれまで保証期間や詳しい内容などが法律で定められてこなかったため、業者独自のア フターフォロー制度や保証期間に任されていました。リフォーム業界は参入障壁が低く比較的中小規模の会社も多く、悪質リフォームや詐欺トラブルなどが一時期問題になりましたが、万一欠陥が見つかった時に業者の経営不安や倒産の危機に瀕していても、消費者は泣き寝入りするしかありませんでした。

そこで2010年4月に創設されたのが「住宅リフォーム瑕疵担保責任保険（以下、リフォーム瑕疵保険）」。この保険の特徴は、リフォーム時の検査と保証がセットになっていることのほか、以下の2点が挙げられます。

１．第三者によるリフォーム工事の現場検査
保険に加入した住宅をリフォームする際、施工中または工事完了時に現場検査を実施。検査で不適合箇所が見つかったら、ただちに補修工事等が行われます。リフォーム事業者以外の第三者のチェックが行われることにより、いい緊張が生まれ、より公正で安心な工事が行われま す。

２．瑕疵による補修費用を保険でカバー
万一瑕疵が見つかったら、施主はリフォーム業者に修理を依頼できますが、「リフォーム瑕疵保険」からリフォーム業者に補修費用等が支払われ、 施主は原則として無償で補修してもらうことが可能。もし業者が倒産していたなど諸事情で修理してもらえない場合は、保険金額の範囲内で保険金が支払われます。

保険に加入するのはリフォーム業者ですから、リフォーム業者を選ぶ際のポイントとしても加入業者かどうかぜひ確認しておきたいポイントです。では「リフォーム瑕疵保険」に加入している業者を公正に探すにはどうしたらいいのか。次ページでは、公正を掲げたあるリフォームポータルサイトを紹介します。