「マイホーム取得」勘違いランキング [損害保険] All About

第1位　「マイホームは家賃並みの返済額で買える」　

マイホームは取得時だけでなく、持っているあいだもコストが掛かる資産。たとえば、固定資産税などの税金は地域により異なりますが、首都圏なら年額15～20万円程度を見込んでおく必要があります。また、建物や家財の火災保険は、マンションか一戸建てかを問わず必要です。フラット35を利用し、契約者が団体信用生命保険に加入する場合には、保険料の負担が発生します。

マンションの場合、それ以外に修繕積立金や管理費が掛かることも考えておかなくてはなりません。当初は両者を合わせて月額2万円程度としているケースが多いようですが、修繕積立金は修繕計画に応じ、管理組合の議決を踏まえて将来変更となる可能性があり、当初より負担が増える場合もしばしば。

こうしたコストは、住宅ローン返済額とは別枠でかかります。ですから、住宅ローン返済は家賃並みでも、住宅コストの総額は家賃並みでは済まないということ。ローン返済額を家賃並みにすると、暮らしは今より確実に苦しくなることを心得ておくべきでしょう。

【お役立ちコンテンツ】
■「マイホームは家賃並みで買える」は本当？

第2位「頭金がなくても大丈夫！」

頭金は物件価格の2割を目安に貯めましょう

マイホームを購入するときは、住宅ローンを利用するケースがほとんどでしょう。ただ、ローンを利用する場合でも、ある程度の自己資金は必要です。昨今では物件価格の100％の融資をする金融機関もありますが、「借りられること」と「返せる」ことは別。借りること自体はできるかもしれませんが、借り入れる額が多ければ多いほど、返済額や返済期間が増え、他のライフプランにも影響が及びます。マイホームを入手するだけがライフプランではありませんし、長い期間続く支出だからこそ、無理は禁物なのです。

マイホームは私たちの「暮らしの基盤」。何より安全性を優先したいところです。「借りられるだけ借りる」といったスタンスで臨むのではなく、「無理せず返済が続けられること」を重視し、最低でも物件価格の2割の頭金を貯めて臨みましょう。合わせて、不動産購入時の初期コスト分、すなわち登録免許税や不動産取得税といった取得コスト、住宅ローンを借り入れる際にかかる融資手数料、ローン保証料、団体信用生命保険料、火災保険料などを物件価格の1割程度見込んでおきましょう。

さらに、マイホーム購入後の不測の事態にも、ある程度対応できる貯蓄は残しておかなければ危険です。給与減やボーナスカット、急な入院や冠婚葬祭などで、待ったなしの出費が発生する可能性もあります。子どもの教育費貯蓄のほか、少なくとも200万円程度は手元に残るようにしておきましょう。

このように、住宅購入に際しては、頭金は物件価格の2割、購入時の諸費用1割、少なくとも合計3割を自己資金として準備し、さらに購入後にも200万円程度のおカネが手元に残るようにしておきましょう。

【お役立ちコンテンツ】
■マイホームがほしい。いくら貯めておけばいい？

第3位「住宅ローンは変動金利型がおトク」

現在のところ金利が低いため返済額が抑えられる、あるいはよりたくさん借りられるため、不動産業者や銀行から変動金利型の住宅ローンを勧められることもあるでしょう。

しかしながら変動金利型の住宅ローンは、適用金利が上昇すれば返済額も上がります。固定金利型とは異なり、総返済額がいくらになるかが契約時に確定していない点には十分留意しなくてはなりません。現在の超低金利を前提とした返済計画を立ててしまうと、将来、返済に困ることになってしまうかも。

変動金利型の住宅ローンには、適用金利の見直しは半年ごととはいえ、その時金利が上昇していたとしても５年間は返済額を変えないという「５年ルール」、そして5年毎に見直される返済額は、見直し前の１．２５倍を上限とする「１．２５倍ルール」という返済ルールがあります。しかしながら、これらはいずれも適用される金利に上限が設けられて、それ以上にならないことを意味するのではありません。金利が上昇すればその分確実に総返済額は増えていきます。

気になるのは、変動金利型が持つこうしたリスクについて、十分に認識しないままに利用している人が多いこと。住宅ローンは将来にわたり長く付き合っていくものです。理解しないまま、勧められるままに契約するのは避け、充分に理解したうえで選ぶことが大切です。マイホームは私たちの暮らしの基盤であり、失いたくないものだからこそ、マイホーム取得に無理や甘い見通しは禁物なのです。

【お役立ちコンテンツ】
■住宅ローンは変動金利型が９割超。でもリスクは？

第4位「ハザードマップ？マイホーム購入時に確認していない」

洪水ハザードマップの例

災害に備える第一歩は、まず災害に遭わないよう、また遭っても最小限の被害で済むよう、対策を打つことです。ただし住んでいる場所や住まいの状況によって、どのような災害をどの程度受けやすいかは大きく異なりますから、マイホームに、どのような災害に遭うリスクがあるのか、現状を把握しなければなりません。

そこで用いたいのが「ハザードマップ」。これは、風水害や地震など自然災害の被害範囲・程度を予測し、それを地図で表したもので、各市区町村により作成されています。「洪水」「高潮」「土砂災害」「内水」「津波」「火山」などのハザードマップがあります。自然災害による被害では、建物などモノの損害はもちろんですが、避難が遅れると命にかかわることが少なくありません。そこで、避難経路や避難場所などの防災情報とか、避難時の心得なども掲載されている自治体もあります。

ハザードマップの多くは、市区町村役場のＨＰで確認できます。また、国土交通省が公開している「ハザードマップポータルサイト」も便利です。ここには、日本全国の市区町村のハザードマップのアドレスが掲載され、さらに、その公表状況なども見ることができます。火災保険の契約内容を決めるときにも、ハザードマップが参考になりますよ。

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■ハザードマップを知っていますか？

第５位「住宅購入時の火災保険、銀行で入らないといけない」

マイホーム購入時、たいていの人が住宅ローンの手続きと一緒に手続きをするのが建物の火災保険。　たくさんの書類に流れ作業のように署名捺印をするため「よくわからないまま」「勧められるまま」に手続きをしてしまった、という人も。ただ、住宅ローンを組む時の火災保険は、ローンの取り扱いをしている金融機関や不動産屋さんで契約をしなくてもいいことを知っていますか？住宅資金を融資するにあたり、火災保険の契約をその条件とすることは、保険業法により禁止されている「抱き合わせ販売」にあたるため、認められていません。火災保険の内容はもちろん、保険期間についてもおおむね自分の都合で選んでよいのです。いろいろな方法で見積もりを取り、充分に商品説明を受けてから納得できる先で契約することが大切ですね。

契約時に火災保険金額を正しく設定することもとても大切。保険会社や代理店に現在の建物の価値についての「評価」を受け、それに基づき正しい保険金額を設定します。なお、マンションの購入価格には、土地代、建築費のほか、業者の利益が２割乗るといわれますが、火災保険金額として設定できるのは専有部分の建築費の部分だけ。つまりマンションは分譲価格よりも、火災保険金額が大幅に安くなるのが普通、ということです。