為替介入の資金がなくなったらどうなる？

為替介入は財務大臣が権限を持っている 

史上最高値を更新しそうな雰囲気の為替相場。円高が続き、企業は大打撃を被っている。これを阻止すべく「為替介入」が行われているわけだが、この仕組は案外知られていない。「日銀による為替介入」と言われているくらいだから、日銀がすべてを行っていると思っている人も多いだろう。

しかし、為替介入の権限を持っているのは財務大臣なのだ。財務大臣が「円を売る」（介入をする）と決めて、資金を用意して、日銀が円を売る（ドルを買う）というのが、シンプルな流れだ。

為替介入の資金はどこから来るのか？ 

以前「為替介入！ところで円売りの「円」はどこから来たの?」の記事でも書いたが、この資金は「外国為替資金特別会計」という国家予算の特別会計から賄われる。

外国為替資金特別会計は、政府が実施する外国為替等の売買（今回でいえば為替介入）などを円滑に行うためのもの。今回のように、円売り・ドル買い介入の場合には、政府短期証券（為券）を発行して円を調達してドルを買う。そうすることによって、過剰な円高を阻止するわけだ。

政府短期証券は、期間60日程度の割引債券のこと。割引債権と言われているくらいだから、額面から利子相当分を割引いた価格で発行され、期限に額面で償還される。たとえば、額面金額1億円の割引債券を9700万円で購入して、償還日に1億円を支払う。つまり、300万円が利子になるわけだ。

ここで準備された資金が日銀の当座預金口座に入ることになる。実際に、8月8日（月）の当座預金の残高を見ると、5日（金）よりも4.7兆円以上増えている。8月4日に4.5兆円規模の為替介入を行ったと見られているので、このための資金だ。

4日に行われた介入なのに、その資金は8日に入る？と思うかもしれないが、介入の決済は通常は2営業日後に行われる。