資産運用

今後の日本の経済・景気について政治視点で語る

東日本大震災の後には、政治力による素早い復興支援が期待されていました。しかし、国政の機能不全は深まるばかり。むしろ、政局が被災地の混迷を促進している感があります。今後の日本はどうなるのか?政治視点から未来を俯瞰してみました。

北川 邦弘

執筆者:北川 邦弘

はじめての資産運用ガイド

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楽観的な人たちは、政治家が改心すれば景気も良くなると考えています。
たとえば、
総理大臣が変われば・・・
政権与党が変われば・・・
もう一度、選挙をやれば・・・

誰が首相でも機能しない国会

しかし、今の日本の政治の停滞は、もっと深い所に根ざしていると思われます。思うに、国のトップが一年おきに5人も変わるなんていくらなんでもオカシ過ぎます。トップの政治家が余りにも無能だという意見もありますが、さすがにそれが五回も続くと、誰がやってもダメなのではないかと考える視点も必要になってきます。

その誰がやってもうまくいかない根本を改めなければなりません。そのために、もっと大胆な変革がなければ、状況は改善されないどころか、悪くなる一方です。特に経済に対しては、景気浮揚などの後押し機能を政治は失い続けます。富の再分配もうまくいかずに不公平感が広がっていきます。海外に対する影響力もどんどん小さくなり、アジアの重心は中国と韓国に移っていくでしょう。

では、何が政治の問題なのでしょうか?

日本政治の構造的欠陥

それは世界最大の中央集権国家の限界だと思います。「日本が世界最大?」と疑問に思われるかもしれませんが、アメリカは50の州で成り立つ連邦政府です。中央ですべてをコントロールしていません。中国は一党独裁の非民主主義国家です。インドネシアやブラジルなどの新興国で日本を超える人口をかかえる国もいくつかありますが、その政治体制はまだ粗野で未熟です。

1億人以上の知性ある国民のいる国を中央集権で制御している民主主義国家は日本しかありません。価値観が多様化し、行政プロセスが複雑化する中で、もうこの規模での中央集権政治、代議制民主主義が現実に対応しきれなくなっているのです。

今の混迷をリーダーの個人的資質のせいにしてしまうので、私たちは目先のことしか考えなくなっています。
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