日本の国民医療費は34兆円超

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日本の国民医療費は34兆8084億円超。国の医療費抑制策が製薬業界に構造変化をもたらしています。

厚生労働省が2010年11月に発表した統計によると、2008年度の日本の国民医療費(全国の医療機関に支払われた医療費の総額)は34兆8084億円。2007年度と比べると1年でなんと6,725億円も増加したことになります!

厚生労働省では、今後も高齢化の進展と医療技術の向上に伴って国民医療費の増加は続くと予測。国民皆保険制度を採用している日本の国家財政にとって深刻な課題となっています。

そのため、日本政府はなんとか国民医療費の増加を抑制しようと取り組んでいますが、その重点施策のひとつが薬剤費の増加抑制です。

薬剤費抑制の主役-ジェネリック医薬品促進政策と薬価改定

患者が、医療機関や保険薬局で処方箋に記載された薬(医療用医薬品)を買うときの価格は国(厚生労働省)が定めます。これを薬価と呼びます。

薬剤費の増加抑制のために、日本政府が力を入れているのが薬価の低いジェネリック医薬品の普及。同じ効果のある医薬品が複数あれば、薬価の安い薬が使われたほうが医療費を抑えることができます。そしてもうひとつが定期的な薬価の見直し(切り下げ)です。

医療費抑制のカギを握るジェネリック医薬品普及率

ジェネリック医薬品とは、新しく開発された医薬品(新薬)の特許が切れた後に作られる、効能・効果等が新薬と同じ医薬品です。ジェネリック医薬品は、新薬のように莫大な研究開発費がかからないため新薬よりも安価で製造できます。そのため薬価も原則として新薬の7割以下に設定されます。

日本におけるジェネリック医薬品の普及率は、平成21年で約20%と欧米には遥かに及ばないため、日本政府は平成24年度までにはこれを30%まで高めるという目標を設定して様々な取り組みを行っています(製薬協調査2008年度ジェネリック医薬品普及率:アメリカ69%、ドイツ64%、イギリス61%、フランス40%)。