暮らしの法律/金銭問題

自己破産する人が増加!間違ったウワサを検証

自己破産というネーミングのイメージが悪いせいか、自己破産について誤解している方がたくさんいます。自己破産をしても、海外に行けますし、選挙権もありますし、戸籍に載ることもありません。家財道具を失うこともないし、仕事も続けられます。年金や各種手当ても支払われるのです。

酒井 将

執筆者:酒井 将

暮らしの法律ガイド

震災の影響で増えた借金返済の相談

自己破産

自己破産の正しい知識を身につけて、借金問題を解決する選択肢に

東日本大震災により、被災地では多大なる被害が生じましたが、日本の経済にもたらした影響も少なくありません。震災の影響で収入が減ったため、借金の返済が困難になってきたという相談を受けることが増えてきました。毎月の収支が合わず借金の返済に追われている、借金を返済すると現金が残らないため生活費は全てカードでまかなっている、などということはありませんか? このような生活では、借金は増える一方で、いつまでたっても減りません。

借入の総額が収入からみて大きく、長期的にみても返済が困難である場合、経済的建て直し方法の一つとして、「自己破産」があります。自己破産というと、全てが終わってしまうというイメージを抱く方が多いのですが、そんなことはありません。自己破産は、経済的に再出発するためにあるものです。


 自己破産とは?

自己破産とは、借金で苦しんでいる人を救済する解決方法の一つで、経済的な人生の再スタートのために定められた手続です。簡単にいえば、借金を支払うことなく経済的に再出発することができる方法です。借金を支払わなくてよいという点で任意整理や民事再生の手続きと大きく異なります。

もっとも、次のものについては、支払いを免れることはできません。

  1. 租税等の請求権
  2. 破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
  3. 破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
  4. 婚姻費用、養育費
  5. 罰金等

※2、3は具体的には、例えば、他人にケガをさせたことによる損害賠償、交通事故の損害賠償があります。

自己破産の間違ったウワサとは? >>

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