子ども手当を「表面」と「実質」で見る
ちょうど国会でも議論されていますが、中学卒業までの子ども1人につき1万3000円だった子ども手当が、3歳未満のみ2万円にアップしそうです。これを加味した「表面」の子ども手当額と、増税分を引いた「実質」の受取り額も下表で示しています。
平成24年以降の子ども手当がどうなるかは不明ですが、仮に平成23年と同じだったと仮定しています。住民税の増税までを含めると、所得が高い層の中には、子ども手当以上にマイナスになるケースもあります(見直される可能性もありますが)。
いずれにしても、まずは今年の増税を乗り越えなくてはなりません。
去年よりも支出を抑え目にしなければ、去年よりも家計が圧迫されます。例えば旅行を1回減らす、大きな買い物を控える、レジャーをちょっと控えるなど、「増税」に備えることが大事です。
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