借金の返済・債務整理/多重債務はこうやって解決

「他店で断られた人OK」の業者でお金を借りる!?(2ページ目)

改正化資金行法が完全施行され、総量規制により年収の1/3以上のお金を借りることができなくなりました。これまでまわしで生活をしてきた人には大打撃。ぎりぎりの借入れの人も、突発的な支出でワラにもすがる思いで見つけたのが「低金利」「即日融資」「他店で断られた人OK」の貸金業者。さて、この業者からお金を借りてもいいものでしょうか?

横山 光昭

執筆者:横山 光昭

お金を貯める体質改善ノートガイド

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登録なし、高金利の過剰貸付

「他店で断られた人OK」の業者でお金を借りる!?

そのお金は、借りても安全ですか?

「総量規制で借りられないと思っていたけど、借りられるんだ」そう思って申し込む前に確認してください。業者は貸金業者として登録しているでしょうか。登録貸金業者情報検索サービスで検索してみてください。金利はどのくらいでしょう。出資法で定めた20%以内でしょうか?これ以上の金利は、刑事罰の対象です。違法なのです。
そもそもが「過剰貸付」を期待しての業者選びです。このこと自体が貸金業法に反することなのです。そのことを考えると、貸金業者の登録はしていると思えないし、金利も高いことが予測できます。
つまり、ヤミ金に近い存在、悪徳業者であるといってもよいほどなのです。

甘い誘いにはのってはいけない 

改正貸金業法の影響で、悪徳業者は今が稼ぎ時といわんばかりに、さまざまな手口で、困っている人を助けるふりをしながら誘惑してきます。利用して、約束どおりに返済ができているうちは問題が表面化せずに過ごせるでしょうが、返済が滞ると、貸金業法で禁止されている「過剰な取立て」が始まるでしょう。
そして、そういう業者を使ってみようと検討する人は、いずれ返済ができなくなってくることが想像できるのです。

そのほかの解決方法を見つけよう

ちょっとくらい高金利でもお金を借りて、今が何とかなればこれから返済して楽になれる、と安易に考えてはいけません。金利は高ければ高いほど、返済が困難になります。そういう業者を利用するより、「セーフティネット貸付」等の利用も検討しましょう。所得が低く、お金を借りたくても借りられない人のために、低金利で融資を受け、生活の再建ができることを目的とした制度です。具体的には、個人向けに各都道府県の社会福祉協議会が取り扱っている、「生活福祉資金貸付制度」というものがあります。生活費の補てん、住居費、教育費など、生活上お金が必要な場面をサポートするために設置された制度です。その他、生協などの民間企業でもこういったセーフティネット貸付に協力し、取り扱っている団体もあります。
そのほか借金の返済に無理があるなら、借りることばかりを考えないで、借金整理をすることも検討しましょう。勇気がいることかもしれませんが、今後起こる事態よりもよい状態で解決することができます。具体的にどういうメリット、デメリットがあるかは、過去の記事で紹介しているので参考にしてください。
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