扶養控除廃止で41制度まで負担増！？(2ページ目)

弱者に影響が大きい

社会保障制度は、課税所得額や所得税額、住民税額、住民税非課税等を基準に決まるものが多いので、扶養控除の一部を廃止しただけでも、広範囲な制度で負担増になるわけです。例えば、個人住民税額を基準に算出される国民健康保険税は

• 大都市部の国民健康保険税は個人住民税がベース。住民税が上がると保険税も上がる。
• 医療機関に支払う医療費の自己負担限度額は、所得によって区分されている。
• 個人住民税が非課税か否かによって入院中の食事代負担が異なる

と、保険料はもちろん医療費の負担も増える可能性があります。とりわけ個人住民税非課税世帯が課税世帯になると、大変です。介護保険料がアップし、養護老人ホームへの入所要件から外れて入所できなくなる、などなど低所得の世帯への影響は大きく深刻です。

所得が増えることによって影響を受けるものとしては、保育所の保育料や国民年金保険料免除割合等があげられます。このように扶養控除の一部を廃止した影響の大きさ＝負担増に、政府税制調査会では対応策を検討中です。成行きを注視しましょう。