個人事業主に保証金？当たり前のようなおかしな話
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| パソコンの向こう、あなたは誰とつながりますか？ |
うーん。確かに理由としてはわかる気がするのですが、よく考えてみると少し勘違いしているような気がします。
例をあげると、広告制作やデータ入力、翻訳、テープおこしを生業としている会社は、多くのSOHOパートナーと一緒に仕事を進めていくことがよくあります。しかし、仕事を発注しているクライアントは、その会社との取引契約であり、個人事業主つまり在宅ワーカーとの直接契約ではないはずです。
通常の会社は、自分たちが依頼したSOHOに何かあればそれをフォローできる体制を整えて仕事に望みます。これは企業として当たり前ですよね。
たとえそれが、無責任な在宅ワーカーのせいで仕事が遅れようと、仕事を依頼したクライアントには関係ないのです。それはそんなSOHOに発注した企業の管理不十分として見られてもしょうがないように思います。不動産の敷金とは、訳が違う気がします。
もちろん、いろいろな考え方があるかと思いますが、まずはSOHO、在宅ワーカーと信頼関係を築き、彼らが何かあった時には共に頑張る姿勢がエージェントとして必要なのではないでしょうか。
この保証金については、実際にきちんと在宅で仕事をしている「在宅ワーカー」たちに意見を聞いてみたところ、
「発注側が誤るケースもある。在宅ワーカーだけが保証金をあずけるのはおかしくないでしょうか？」
「仕事が依頼されるかどうかもわからないのに、一体何の保証？」
という声が聞かれました。
皆さんは、どう思われますか？ぜひ、ご意見をお待ちしております！
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