欧米企業ではMBAは経営者の登竜門
欧米企業ではMBA取得者は経営幹部候補生
欧米では雇用の流動性が高いため、経営幹部を社内で育てても退社されるリスクが高いとされています。したがって、社内教育に費用をかけず、ビジネススクールで経営全般を学んだ人材を外部から経営幹部として採用するシステムが出来上がっているのです。
欧米にもコンサルティング会社を中心に企業派遣制度はあります。日本企業のMBA派遣と比較して特徴的なのは、学費は出しますが給料や住居費は出ないこと。そして、派遣生がMBA取得後、派遣元企業に戻る必要はありません。しかしながら、ガイドの友人でコンサルティング会社から派遣されていた数名は、いろいろな会社を見た後、派遣元企業が最もいいと再評価し戻っていきました。こうした企業は、派遣した人材がMBA取得をすると、高給と幹部候補ポストを用意して待っているのです。
米国の大手人材紹介会社Spencer Stuartの調べ「Leading CEOs: A Statistical snapshot of S&P 500 leaders December 2008」では、米国大手100社（企業情報会社Standard and Poor's社が定義する米国大手企業500社中上位100社）の内MBAを持っているCEOは33人で、ほぼ3人に1人となります。このように欧米企業では、MBAを取ることが経営者の登竜門として位置づけられているのです。ただ、CEOになった後は、MBA取得者であるということで評価されるわけではなく、業績の評価が全てです。MBA取得者のCEOが、MBAを取得していないCEOに比べて業績を上げることが必ずしもできていないことを、下記の本は統計的に示しています。
MBAを生かしきれない日本企業
日本企業ではMBAがあまり知られていない
したがって、いきなり外部から経営者が来ても暗黙知を理解できないまま経営をし、社内の人は戸惑い不協和音を起こします。結果として、多くの場合業績が伸びません。このため、MBAを取得した社外の人を経営幹部として採用するケースは、日本の大企業では限定的なのです。
日本では海外に比べてMBAを取得している人も少なく、MBA取得者がどういった知識を持っているのかを理解していない人が多いようです。慶應義塾大学ビジネススクール（KBS）が、2008～2009年にかけて日本企業150社・卒業生600人に行ったアンケートの結果からも、その実態が垣間見えます。
回答している企業の半数がビジネススクールに社員を企業派遣し、MBAに関しては日本企業の中では相対的に知識があるはずですが、「MBAをあまり知らない」が30％。そして、「MBA取得者を積極的に使いたいと考えていない」という答えが61％にも上っています。こうした結果からは自然なのですが、「経営幹部の確保をどうしているか」の質問に対し、ダントツで1位の回答は「内部で人材育成を行う」ということでした。 実際、回答した8割の会社において、MBAを取得した役員の割合は、2割未満（0％を含む）です。
MBA取得者の経営者が少ない理由は、日本の年功序列を含む生涯雇用制度に要因があると考えます。なぜなら、転職をするよりも1つの会社にとどまることが昇進や年金などの制度上も有利です。その結果として、経営者を外部から経営のプロとして連れてくるという発想が生まれず、企業内部での人的ネットワークなども含め、長年企業内での評価が高かった方が経営者になっていくのです。
現在、生涯雇用は多くの企業で見直されています。制度の見直しに伴い、労働市場の流動化が進めば、MBA取得者の役員や経営者の数は今後増えていくでしょう。例えばMBAを取得し活躍されている経営者として、ローソンの新波剛史さんや楽天の三木谷浩史さんが有名です。このように、日本でもMBA取得者が新興企業で経営者として成功している例があります。今後、MBA取得が経営幹部の登竜門になっていくかもしれません。
