ビジネススクール進学の奨学金(2ページ目)

学校以外の奨学金

奨学金は、進学する学校以外からも受けることが可能です。進学する学校が成績を基準にしている一方、学校外の奨学金を獲得する基準は面接や学部時代の成績に加え、人種、宗教、卒業後の進学業界などの制約をもとに構成されています。下記が、ビジネススクール進学者を対象としている主な奨学金を提供する機関です。

日米政府出資で設立　「フルブライト奨学金」

フルブライト奨学金は、1946年に設立され、世界で最もよく知られた給付型奨学金制度。母体は、財団法人日米教育交流振興財団。米国と他国の関係を長期的に高めるために設立。ビジネススクール進学者への奨学金も、数年前より認められるようになりました。専門大学院全体で年間に10名程度。学費、海外渡航費、月額生活費（家賃、家族滞在費含む）を給付します。認定基準は、米国のビジネススクール進学者であり、高い英語能力（TOEFL iBTで80点以上）がある日本国籍を持つ年齢35歳以下の学生。書類審査で英語能力と渡航目的が問われ、英語の面接試験で総合的な人間力が問われます。

学費、渡航費、生活費を援助　「財団法人伊藤国際教育交流財団」

財団法人伊藤国際教育交流財団は、宗教法人真如苑が母体。年間3名まで海外のビジネススクールに行く学生に学費（年間300万円まで）、海外渡航費と月額生活費18万円を給付。適格基準は、日本国籍を持ち、年齢29歳以下です。

公的機関が合併し設立「日本学生支援機構」

日本学生支援機構は、2004年に日本育英会を中心に公的機関が合併し設立された独立法人。

■留学生交流支援制度
給付型奨学金。海外の大学院（MBAも対象）に長期（1年以上）行く日本国籍の学生が対象。認定基準は、英語能力（TOEFL iBT 100点以上）、大学時代の成績、留学時に企業に勤務していないこと、卒業後は国益にかかわる仕事に従事することなどです。年間300万円を上限とする学費や月額の生活費を給付。国の制度であるため、事業仕訳を含む国の予算動向により人数や廃止が決まることもあるので要注意。

■貸付（奨学金1種、2種という名前ですが、返済義務のある貸付）
無利子（第1種奨学金：国内ビジネスクールに限る）か低利子（第2種奨学金：国内外ビジネススクール。本年度8月申込みの場合の固定利率は1.17％）貸付。認定基準は、学位の取得を目指すことと、他の奨学金に申し込んでいないこと、収入が一定量を上回っていないこと（収入上限：第1種：416万円、第2種：595万円）、連帯保証人を付けることができるか、保証会社を利用することです。そして、基準は開示されていませんが、機構が「優れた学生」と認めることです（第1種の方が認定は厳しい）。