資産再生のための資金調達法とは?


テナントがもう2年近く入っていない・・・。
いっそ住宅にコンバージョンしようか・・・。

しかし、テナント用の建物だから住宅にコンバージョン(事務所などを住宅用に用途を変更すること)するにも1部屋数百万円掛かってしまう・・・。

今回はそんなお悩みを持たれている大家さんに、東京都の助成制度を活用したコンバージョンについて解説しよう。
この助成制度を利用することにより、1部屋あたり100万円の助成を受けることも可能である。

東京都の助成制度『都民型民間賃貸住宅制度』とは?


東京都は、ファミリー向けの質の高い民間賃貸住宅の供給の促進を図るために『都市型民間賃貸住宅制度』という助成制度を設けた。
良質な賃貸住宅の供給により高齢化社会への対応や防災安全性を配慮した建物が供給されるからである。

この助成制度は、新たに賃貸住宅を建設するタイプとオフィス等を賃貸住宅への改良するタイプに対して受けることが出来る。
今回はコンバージョンにて助成を受けることにスポットを当てて解説したい。

良質な賃貸住宅の供給が目的であるから助成制度を受けるのもそれなりの基準がある。


例えば・・・
1、改良前の用途が原則として事務所。
2、新耐震設計基準(昭和56年施工)を満たす建築物で竣工後35年以内のもの。
3、一団地10戸以上、耐火構造、3階建て以上
4、1部屋あたり39平米以上125平米以下(出窓・バルコニー等を除く)
5、敷地面積200平米以上
6、防犯対策・バリアフリー・シックハウス対策等への配慮がされている。


また、立地条件としては

1、都心地域  
センター・コア・エリア(概ね環状6号線と首都高速中央環状線に囲まれた地域)

2、木造住宅密集地域
防災都市づくり促進計画における整備地域及び重点整備地域並び
に木造住宅密集地域整備プログラムにおける木造住宅密集地域

3、指定地域
国勢調査における人口集中地区内、かつ駅から概ね800m以内で都が指定する地域。

上記の条件にあてはまっている建物であれば、コンバージョンをするための補助金が1部屋あたり100万円を限度として受けることが出来る。

助成制度を受けることにより、資産の再生が出来、さらに空室で困っているテナントを住宅として賃貸し満室にすることも可能であろう。

しかし、注意しなければならないことが2点ある。


注意点
1、コンバージョン後の入居募集には、特定優良民間賃貸住宅法に基づく家賃限度額かつ市場家賃の範囲内の設定や契約条件にて募集をしなければならない。

2、予算や申し込み時期に期限があることと、いつ制度が変わるかが不明であること。

今回は東京都の助成制度を例に出して解説したが、こういった助成制度や補助金・融資制度などは各市区町村によって異なる。
リフォーム・コンバージョン・・・etc

もしかしたら、今あなたが悩まれている空室の事、リフォームやコンバージョンへの資金調達なども解決するかもしれない。

「お金が無いから」と諦めずに、まずは、お近くの市区町村に問い合わせてみてはいかがだろうか?
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