何か策はないのか
前回の記事では、実際にあった夜逃げについてお伝えしました。
では、どのように夜逃げ問題に取り組めば未然に防ぐ可能性を高める事ができるのか、今回詳しくお伝えさせていただきます。

■入居者の現状を把握する



残念ながら、一生懸命管理したとしても、夜逃げが起きる時は起きてしまいます。

たとえ管理会社に管理を任せていたとしても、彼らは管理物件の家賃集金やクレーム対応などで手が一杯なのが現状です。全入居者の現状を把握することなどとても困難なのです。

では、どうすれば夜逃げを察知する事ができるのか。
それは、管理会社または大家さんが、常にアパートに足を運んで、変化に気づくしかありません。

たとえば、頻繁にアパートに通って入居者と仲良くなれば、いろいろ教えてくれます。

「●●さん、最近仕事してないみたい」
「あの部屋、いつもうるさいわよ」
「見たことない人が出入りしている」
「郵便ボックスに新聞や投げ込みチラシが溜まっている」
「上下水道・ガス・電気が使用されていない」

このように、入居者の最新情報を仕入れる事ができます。

■賃貸契約時の注意点



通常、賃貸契約を結ぶ場合、次のどちらかが必須条件です。

1. 誰かに保証人になってもらう。一般的なのが両親
2. 滞納保証会社に頼む

1のケースでは、保証人から印鑑証明書・源泉徴収票・免許証のコピーなどをいただく事が重要です。なぜかというと、保証人が虚偽のケースもあり、夜逃げをされたら大家さんが残存物を片付けなければいけないのです。

また保証人が実際にいたとしても
「そんなの知らない」「今は金がない」「勝手に処分して」「忙しくていけない」などと、責任逃れをする保証人もいます。面倒な事には巻き込まれたくない気持ちはわかりますが、保証人として受けた以上、責任を持ってもらいたいものです。

一方、2のケースでは、滞納保証会社が家賃滞納・夜逃げ後の処理を行ってくれるので便利です。ただし、滞納保証会社が行う滞納入居者への取り立ては、かなり厳しく行われるため、返って入居者が精神的に追い込まれ、夜逃げを促す事になりかねません。最悪の場合、入居者が自ら命を絶ってしまうこともあるのです。そうなると、自殺があったアパートには住みたくないとの理由から、退去する入居者もいるでしょう。もちろん次の入居者の獲得もかなり厳しくなってしまいます。

■今の時期、大家としてできる事。



滞納があるからといって、生活が苦しくなり、家賃支払いが厳しくなった入居者からは、無理やりに家賃を回収しようとするのは避けなければなりません。

では大家側としてできること何か、

・アパートを定期巡回する事で、入居者に変わりがないか確認する。
・コミュニケーションを必要にとって、親身になって相談に乗ってあげる。
・市町村、ハローワーク、社会福祉事務所などに行って「住宅手当緊急特別措置法」の申請をしてもらう。

といったことになるかと思います。

住宅手当緊急特別措置法とは何か?




住宅手当緊急特別措置法を簡単にお話すると、職を失って求職活動しているにもかかわらず、なかなか仕事が見つからず、そのせいで家賃が支払えない方に対して、都道府県が最長6ケ月間の家賃補助を行うというものです。
たとえば、当社の地元市川市では、単身:45,000円を上限で最長6ケ月間支給します。

もし、今滞納している入居者がいたら、住宅手当緊急特別措置事業という支援制度があることを教えてあげてください。今すぐ、国や県などの支援を受ける事で、家賃の支払いに困っている入居者を助ける事ができます。
今の時期、必要以上に物件と入居者に気を配る事ができれば、大家さんも安心したアパート経営ができると思うのです。
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