首都圏マンションの市況は底打ち感

首都圏のマンションも昨年より低迷が続いていましたが、5月になりようやく底をうった感があります。不動産経済研究所の調べでは、4月の販売戸数は前月比で9.7%増の2621戸。一戸当たりの平均価格はまだ下がっており、安値感からか即日完売の物件も中央区や足立区などで出ています。在庫数も減少しており、5月には販売戸数が4500戸予定と増える見込みとのことです(2009年5月18日現在)。
物件価格の下落と、変わらない低金利から、一時薄らいでいたマイホーム購入の意欲が少しずつ戻ってきていると見ていいのではないでしょうか。

では、リゾート業界はどうでしょう。はっきり言ってリゾート業界の別荘地分譲については、首都圏マンションのようなアウトレットマンションが出現するような、乱高下はありません。ですが、リゾートマンションについては、首都圏のデベロッパーが開発していたこともあり、倒産に至った物件もあります。

熱海では大手不動産会社が倒産

リゾート物件を販売する不動産会社の看板が並ぶ熱海駅前
最近の大きなニュースは、熱海のリゾートマンションでしょう。熱海エリアで4物件(合計800戸以上)ほど手がけていた(株)ジョイント・コーポレーションが5月29日会社更生の手続きを開始しました。
熱海エリアでリゾートマンションを手がけていた会社をみると、ゼファーが2008年7月18日民事再生法を申請、平和奥田が2009年1月30日に民事再生法を申請し経営破綻しています。
会社更生法、民事再生法ともに、会社の再建にむけて事業は継続するのですが、工事が完成していない物件については今後の販売スケジュールは不透明にならざるを得ないでしょう。
いずれにしても、供給戸数が大規模だっただけに、熱海のリゾート業界はショックが大きいのではないでしょうか。

しかしながら仲介物件については問い合わせが増えているとのこと。価格は1000万円前後が主流のようです。