以前、ここの記事でもご紹介しました「賃貸なんでもホットライン」が、10月17日、18日の両日に行われました。
これは、賃貸入居者と大家さんを対象に、賃貸住宅にまつわるトラブルを無料で弁護士などに相談できるというもの。「無料で」というだけあって、かなりの相談が寄せられたようです。

全国12都市に22本の電話回線を用意し、2日間でのべ約90人の相談員を配置。その結果、245件の相談が寄せられました。
今回は、その結果をご報告しましょう。

今年も相談内容のトップは、「原状回復」(全体の27.8%)。
昨年は、「入居中だがあらかじめ知識を得ておきたい」というものが半数でしたが、今年は「敷金返却の負担範囲や請求額が納得できない」という具体的な内容が7割超。
「もともと入居したときに中古だった部分(畳表など)の交換費用を請求された」などという具体的な相談がありました。

次に多かったのは、「解約・更新拒絶の紛争」(18.4%)。貸主からの解約の申し入れや、転勤期間が短くなったのでリロケーションで貸している部屋を明渡して欲しい、などの相談でした。転勤期間が短くなるなんて、これも不況の影響かもしれませんね。