更新料は誰にいくら払うの?
更新料の相場はだいたい家賃の1~2ヵ月分。このお金は礼金と同じように、大家さんに支払うもの。次の2年間もまた借りる契約のために支払います。さらに、更新するときには「更新手数料」もかかる場合があります。これは、事務手続きに必要な経費として、手続きをしてくれる不動産会社に支払うものです。更新料は払うべき?
更新料は、法律で決められたものではありません。慣習として昔からあるもので、契約期間満了の数ヶ月前になるとお知らせが来て、「○月○日までに更新料を払ってくださいね」と言われます。契約書に更新する場合は更新料として○ヶ月を借主から貸主に支払うと書いてあるはずです。法律で決められたものではありませんが、最初に賃貸契約を結んだとき、どうなっていたのかが大きく左右します。契約書に、「2年の期間満了後契約更新する場合は、更新料1か月分」と書いてあれば、支払わざるを得ません。 契約したときから2年も過ぎていれば、もう忘れてしまっているかもしれませんが、契約前の重要事項説明書にも更新については記載されているはずです。ただし、すべての賃貸住宅に更新料がかかるわけではなく、UR賃貸(旧公団)や一般の賃貸住宅でも更新料がないものもあります。契約前によく確認しましょう。
更新料が必要なのはなぜ?
更新料は、法律で定められていないのだから支払う義務はないのではないか。また、遅れることなくきちんと家賃を支払い、しかも引き続きその部屋を借りるのだから、更新料を支払うのは納得できない、といった意見もあります。更新料の慣習は、礼金と同様に「昔からずっとある慣習だから、取れるなら取っておこう……」と続いているものです。でも、一度きちんと考えてみる必要があります。「慣習だから」といって続けたほうがいいものと、見直したほうがいいものがあります。そういう意味で「更新料」は、一度きちんと考えてみるべきものなのではないでしょうか。
個人的には、更新料や礼金などは禁止にして、毎月の賃料にその分を上乗せするのが合理的で、消費者も比較検討がしやすいと思っています。将来的に、そういう方向になるのではないでしょうか。
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