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持ち家を賃貸に出す時がきたら(1)(2ページ目)

「せっかく自宅を購入したのに、転勤になってしまった・・・」。国内・海外に関わらず、転勤が決まるのは突然のこと。わずかな時間でさまざまな選択を迫られてしまいます。

加藤 哲哉

執筆者:加藤 哲哉

賃貸・部屋探しガイド

自宅を人に貸すということは?


自分の家を人に貸し、それで家賃収入を得ようとすることは立派な事業と言えます。自分が逆の立場だったとしたら、借りた家では快適に暮らしたいもの。エアコンや水回りの故障があれば修理して欲しいし、畳やクロスだって新品に貼り替えてほしい。トラブルには素早く対応してもらいたい、と願います。それを大家の立場で対応しなければなりませんから、それなりに煩わしいことも発生します。

また、借りてくれる人はいい人だろうか、家賃はきちんと払ってくれるだろうか、近隣に迷惑を掛けないだろうか、家を大切に使ってくれるだろうか・・・心配しだしたら、キリがないことばかり。その気持ちを抑えて人に貸すのですから、メリットもデメリットもあることを承知した上での覚悟が必要でしょう。

貸し出す時に決めておくこと


契約書
親しい仲でも口約束は禁物。トラブルを避けるなら、契約書は必ず交わしておくこと
一昔前は、いったん人に貸すとなかなか出ていってもらえないから、と賃貸に出すことを敬遠されていたが、定期借家法の施行により更新のない賃貸借契約を交わすことが可能になりました。転勤から戻るかもしれない可能性がある場合には、戻ったときのことも考えた契約が必要。何年ほどで戻るのか、戻ることが決まった場合にはどのくらい前に連絡し、退去してもらうのかなど明確にした契約書を交わさなければいけません。


また、賃貸でトラブルになりやすいのは原状回復費の問題。畳や襖の張り替えは誰の負担にするのか、最初に決めておかないと退去のときに大変なことになってしまいます。
親族や知人・友人なら、気心が知れた相手だし、何も不動産会社を通してきちんと契約書を交わすなどの大げさなことをしなくてもいいと思うかもしれません。

でも、家を返してもらうときの室内清掃・メンテナンス、故障や過失・経年変化による損耗をどこまで負担してもらうのか、などを巡り、遠慮して言いたいことが言えないこともあります。そのため、気まずい思いをお互いしなければなりません。家を貸すということはビジネスだと考え、最低限の契約書は交わしておくことをお勧めします。

一般的には不動産会社に入居者募集から入居中のトラブル対応などすべてをお願いすることになります。その場合に必要なのは業務委託料。どこの会社にお願いするのか、まずはそれを決定させましょう。

ちなみに、転勤者の留守宅を管理することを専門としているのは「リロケーション会社」と呼ばれています。同じ賃貸会社でも、専門のリロケーション会社に任せた方が個々の事情に応じたノウハウを持っているので安心できるでしょう。
リロケーション会社についての情報はこちらへ→


【関連サイト】
・持ち家を賃貸に出す時が来たら(2)
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