「敷引き特約は有効」－業界に激震走る！(2ページ目)

特約は有効だったのか？

敷金をめぐる裁判は、近年では借主が優位になることが多く、今回のように貸主が勝訴することは珍しかったので、この判決は話題となりました。争点となったのは、「特約が有効だったのか」と「消費者契約法10条に違反していなかったのか」という点。

敷金をめぐるトラブルでは、賃貸借契約を交わす際にどこまで事前に明確にしてあったか、またその内容が借主にとって不当なものではなかったかが問題となります。たとえば、「自然損耗や通常損耗の原状回復費用は貸主負担、故意・過失による修繕費用は借主負担」程度の文言で契約を交わしていたとすると、退去のときにトラブルになることがあります。なぜなら、具体的にどのような修繕費用が自然損耗であり、故意・過失による破損なのかが明確ではなく、人によってその解釈がマチマチになることがあるからなのです。
そこで、賃貸業界では賃貸借契約の内容を見直し、より具体的で分かりやすい契約書を作成する方向になっており、今回のケースでも特約として明記されていた借主が費用負担する通常損耗分の範囲が具体的であったことが、判決の決定理由になったようです。
さらに、その内容に関心が高まっています。なぜなら、特約の内容は「退去時に通常損耗・自然損耗の原状回復費用を保証金から控除すること」になっていたのです。近年の賃貸業界の常識では、「自然損耗の原状回復費用は明らかに貸主負担」というのが常識であり、今回のようなことが認められることは考えられなかったからなのです。