代理出産と日本の状況
一方、日本に目を向けると代理母出産についての議論は日本学術会議に委ねられており、昨年から日本学術会議で代理出産については原則禁止の方向で進みました。
そして、「生殖補助医療の在り方検討委員会」（鴨下重彦委員長）は３月に「生殖補助医療法」（仮称）を定めるように求めた最終報告書をまとめました。
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日本学術会議 対外報告
ここでは公的機関での代理出産については大学病院等で臨床試験として行えるような道は残したが、それがきちんと実行レベルになるまでには相当の時間と議論が必要になってくると考えらます。
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| 経済的にも貧しいインドにとっては貴重な外貨獲得の方法だそうです。 |
それ故、こうしている間にも子供を授かる力が日々少なくなっていく人たちにとっては日本の代理出産についてはまだまだ実現度の低いものとなっています。
このような日本での手詰まり感と時間の問題が海外での代理出産を加速しているのではないでしょうか？
実際に日本においても代理出産でしか授からない方々が増えています。もともと子宮のないロキタンスキー症候群の方々や体外受精を１０回以上も行っても妊娠しない人、がん治療や重度の子宮内膜症、子宮筋腫で子宮を摘出した方などで挙児希望の方がそれにあたります。
このような方々の子供を望む声をどのようにかなえていくのか？私は今までこの方々の声なき声を聞いてまいりましたが、これからその声はどんどん大きくなるのではないかと感じています。
今後、生殖補助医療法がどのように進むのか？に注意をしていくとともに来年はインドへの取材も敢行したいなと考えております。
インドでの代理出産情報をお持ちの方はぜひ、池上まで教えて下さい。
